エネルギー・資源 【イギリス】政府、エネルギー安保で脱化石燃料を法制化へ。再エネに加え水素、CCUS、核融合 英政府は7月6日、エネルギー安全保障法案を発表。長期的なエネルギーの独立性、安全性、繁栄を促進するための措置を法制化する。今後、国会で審議する。 同法案の柱は、
商社・物流 【日本】ANA、2050年カーボンニュートラルのロードマップ提示。2030年から総量を純減 ANAホールディングスは8月1日、2050カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略を発表した。2030年をピークに排出総量の削減段階に入り、2050年までにカーボンニュートラルを実現する。燃料の大改革を進め、削減自体を進め...
トップニュース 【日本】関西電力、北海道と宮城県の風力発電事業を断念。環境懸念で市民の反対運動 関西電力は7月29日、北海道伊達市・千歳市と宮城県川崎町の2ヶ所で検討を進めてきた風力発電事業を中止したと発表。「第一種事業の廃止等通知書」を提出するとした。 同案件では、同社は2022年5月30日に経済産業相へ事業計画を提...
エネルギー・資源 【国際】IEA、太陽光発電のサプライチェーンに関し特別報告書。中国市場独占からの脱却必要 国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光発電のサプライチェーンを分析した特別報告書を発行した。今後、世界中で太陽光発電の需要が急増する見通しの中、サプライチェーンが中国一国に大きく依存しているとし、サプライチェーン...
エネルギー・資源 【イギリス】運輸省、ジェット・ゼロ戦略発表。2030年までに英全土で脱炭素路線整備。空軍も 英運輸省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、国防省は7月19日、英政府の航空業界での2050年カーボンニュートラル化政策「ジェット・ゼロ政策」に合わせ、各省の戦略を発表した。 運輸省は今回、達成戦略として「ジェット・ゼロ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】M&S、トマトPB商品でもリサイクル可能な包装へ転換。紙と少量プラ 英小売大手マークス&スペンサーは7月22日、プライベートブランド（PB）「Piccolo」「Pomodolci」「Capella」のトマト商品でリサイクル可能な包装への転換を発表した。プラスチック使用量は、従来包装比95%削減可能。同社小売50...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU加盟国のデジタル進捗ランキングDESIの2022年結果発表。首位フィンランド 欧州委員会は7月28日、EU加盟国のデジタル進捗度合いを評価した「デジタル経済・社会指数（DESI）」の2022年結果を発表した。首位はフィンランド、デンマーク、オランダ、スウェーデンと続いた。最下位はルーマニアだった。同ランキ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁の政策ラボ、スタートアップエコシステムのDE&I課題指摘。対策で7つの提言 金融庁は7月、若手職員を中心とした自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）の活動の1つの成果として、スタートアップエコシステムでのジェンダー・ダイバーシティ課題をまとめた報告書を発行した。 同調査では、
製造業 【ヨーロッパ】ストラ・エンソ、リグニン由来のバッテリー負極材料製造で協働。持続可能な調達も フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソとスウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltは7月22日、北欧の森林から調達した再生可能な木材を使用したリグニン由来ハードカーボンでのバッテリー負極材料製造で協働する...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、サイバーレジリエンスで6つの原則と定量評価指標発表 世界経済フォーラム（WEF）は7月14日、サイバーレジリエンスのフレームワークと指標に関するガイダンスをまとめたホワイトペーパーを発表した。 同ガイダンスは、
金融 【国際】IIGCCとTPI、銀行世界大手27社のカーボンニュートラル観点スコア発表。日本メガバンク3社も 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと、機関投資家大手120機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月28日、銀行に対するネットゼロ評価指標案を発行した。2022年...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】企業やNGO、中絶の権利保護でイニシアチブ発足。プライバシーと情報保護 米NGOの民主主義と技術のためのセンター（CDT）は7月19日、中絶サービスを求める人々のプライバシーと情報へのアクセスを保護する方法を検討するためのマルチステークホルダー型イニシアチブを発足した。IT企業、大学、NGO等が参画...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFDと資本連合、LEAPアプローチの解説レポート発行。インパクト・依存度の測定等 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、自然資本と社会資本のインパクトガイダンス策定国際団体Capitals Coalition（資本連合）は6月29日、TNFDフレームワークのベータ版...
IT・ビジネスサービス 【国際】テレフォニカ、SBTiネットゼロ基準承認。通信業界世界初。2040年までにカーボンニュートラル スペイン通信大手テレフォニカは7月22日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、持続可能な環境へのアクセスを「人権」と決議。日本政府も今度は賛成 国連総会は7月28日、クリーンで健康、かつ持続可能な環境へのアクセスを普遍的な人権と宣言する決議を、賛成161、棄権8の賛成多数で採択した。国連人権理事会（HRC）で2021年10月に行われた同様の決議では、日本政府は棄権したが、...
製造業 【インドネシア】トヨタ自動車、インドネシアに2400億円のEV投資。同国政府のEV化政策に反応 トヨタ自動車の早川茂取締役副会長は7月27日、訪日中のインドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相と東京で会談し、同社は2027年までにインドネシアに18億米ドル（約2,400億円）投資する計画を伝えた。東南アジアで急成...
エネルギー・資源 【日本】政府、価格高騰対策で2571億円の予算決定。肥料高騰での農家支援では肥料削減を条件 日本政府は7月29日、2023年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を閣議決定した。6月から2回にわたって開催してきた物価・賃金・生活総合対策本部での議論結果を反映し、2022年度の予備費から2,571億円を支出することを決定し...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、グローバルFindexデータベース2021発表。金融インクルージョンが改善 世界銀行は6月29日、世界の金融データに関して分析した「グローバルFindexデータベース」の2021年版を発表した。同報告書は、世界の支出、貯蓄、借金など金融サービスへのアクセスに関するデータを分析したもの。2011年、2014年、20...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、30×30目標達成に向けた持続可能な資金調達スキームでケーススタディ発表。5ヶ国で展開 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月30日、環境保全地域に対する持続可能な資金調達の確保のためのアプローチ「Project Finance for Permanence（PFP）」に関する報告書を発表した。 PFPは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】欧州アパレルEC大手3社、ブランド企業向けCO2排出量削減プラットフォーム発足。スコープ3 アパレル世界大手仏リシュモン傘下のアパレルEC仏YOOX、欧州アパレルEC最大手独ザランド、アパレルEC独ABOUT YOUの3社は7月20日、バリューチェーンおよびファッション業界全体の二酸化炭素排出量削減に向け、オンライン学習プラット...
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