エネルギー・資源 【日本】経産省、関西電力に業務改善勧告。JEPX電力スポット市場で価格釣り上げ 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は12月26日、関西電力株式会社に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を発出した。日本卸電力取引所（JEPX）の電力スポット市場での価格を釣り上げる行為が確認された。 今回の事案は、
製造業 【日本】環境省、2023年度環境省LD-Tech認証の製品申請受付開始。低炭素テクノロジー 環境省は12月19日、「2023年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減に寄与するテクノ...
製造業 【タイ】政府、日系自動車大手4社がEV現地生産に6200億円投資と表明。中国EVに対抗か タイのチャイ・ワチャロケ政府報道官は12月25日、トヨタ自動車、本田技研工業、いすゞ自動車、三菱自動車の4社合計で、電気自動車（EV）関連でタイに1,500億バーツ（約6,200億円）を投資すると発表した。 タイのセター・タウィー...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」公表。新有報ルールに合わせ内容刷新 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。内容を刷新した。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 今回の好事例集は、
金融 【日本】金融庁、損保大手4社に業務改善命令。自然災害増加契機に料率調整等。競争法違反 金融庁は12月26日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、企業内容等開示ガイドライン改正。株式報酬での有報提出不要要件を明確化 金融庁は12月26日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正。同日付で適用した。 同ガイドラインでは、
製造業 【日本】ホンダといすゞ、FCV大型トラックの公道実証で協働。2027年市場投入目指す 本田技研工業といすゞ自動車は12月22日、両社の共同研究による燃料電池（FCV）大型トラック「GIGA FUEL CELL」の公道での実証走行を開始すると発表した。2024年9月までの実証を通じ、2027年の市場導入へ向けたデータの取得、ナレッ...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンビール、全工場・全営業拠点で再エネ100%転換。2024年1月から キリンホールディングス傘下のキリンビールは12月25日、2024年1月から同社全工場および全営業拠点で購入する電力を100%再生可能エネルギー電力に転換すると発表した。 同社は2020年から順次再生可能エネルギー導入を進めてきた。...
政府・国際機関・NGO 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわかった。 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、独占禁止法コンプライアンスの実務者ガイド発行。カルテルや談合を対象 公正取引委員会は12月21日、企業法務向けに「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。主にカルテル・談合の事案を対象に、独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上...
政府・国際機関・NGO 【日本】SDGs推進本部、SDGs実施指針を改訂。定性的な文言を微修正。達成に向けた本気度見えず 首相が本部長を務める持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は12月22日、9月ぶりに第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を改定した。同推進本部は首相が本部長、官房長官と外相が副本部長、その他の国務大臣が...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。ヒートポンプ、乗用車、印刷用紙等 日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、企業に労務費の価格転嫁を強く要請。12の行動指針提示。下請法 内閣官房と公正取引委員会は11月29日、下請法の観点から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を発出した。発注者と受注者の双方に対し、労務費の労務費の価格転嫁を強く求めた。 公正取引委員会は2021年12月、内閣...
食品・消費財・アパレル 【インド】カールスバーグとウォーターエイド、水滋養プログラムで協働。ポジティブインパクト創出 飲料世界大手デンマークのカールスバーグのインド法人と水・衛生分野の国際NGOウォーターエイドのインド支部は12月14日、インド南部カルナータカ州マイスールのナンジャングッドで3年間の水滋養プログラムを開始したと発表した。イ...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループHD、AI医療機器開発スタートアップに出資。口腔ケア領域でAI活用加速 アサヒグループホールディングスは12月6日、AI医療機器開発スタートアップ企業のアイリスに出資すると発表した。口腔ケア領域での新規ソリューションの提案に向け、人工知能（AI）を活用した共同開発を開始する。 アイリスは、201...
製造業 【日本】政府、GX実行会議で重点予算分野設定。重工業、モビリティ、エネルギー等に2.4兆円 日本政府は12月15日、GX実行会議を開催。重工業、モビリティ、エネルギー、不動産での二酸化炭素排出量に向けた研究開発や設備投資で、2024年以降に総額2.4兆円の支援予算を組む計画を示した。経済産業省として、2024年度予算審議の...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリン、PETケミカルリサイクルで新技術2件開発発表。時間短縮・環境負荷低減 キリンホールディングスのキリン中央研究所は12月15日、PETケミカルリサイクルで2つの新技術を開発したと発表した。双方、特許出願中。 1つ目の技術は、
トップニュース 【日本】サントリー、水サステナビリティ活動方針発表。ウォーターポジティブアクション強化 サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは12月12日、水のサステナビリティ活動方針を発表した。 同社は、2030年までに、全世界の自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100%以上をそれ...
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力事業者選定ラウンド2結果発表。3区域とも最低価格で落札 経済産業省と国土交通省は12月13日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の3区域について、公募していた...
金融 【アジア】アジア機関投資家、気候変動への関心上昇。長期的な投資パフォーマンス改善期待 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは11月30日、アジアの機関投資家183社を対象に、気候変動に関する機会とリスクの認識を分析した報告書を発表した。運用資産総額で81%の機関投資家が、気候変動が重要なリスクと機会の源...
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