政府・国際機関・NGO 【国際】パーム油関連企業、インドネシア生産で包括的な森林破壊実践企業は22%のみ。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは8月15日、インドネシアでパーム油を調達・生産している企業のうち、公的かつ包括的な森林破壊防止を実施しているのはわずか22%と発表した。パーム油生産でのサステナビリティ課題が依然として大...
製造業 【日本】JFEスチール、倉敷地区で高炉を電炉に転換。電炉が当面の柱。日本製鉄に続く JFEホールディングス傘下のJFEスチールは9月1日、「カーボンニュートラル戦略説明会」を開催。その中で、岡山県の西日本製鉄所倉敷地区の高炉1基を2027年にも休止し、大型電炉を導入する方針を正式に発表した。仙台市の仙台製造所の...
エネルギー・資源 【国際】鉱業や電力・エネルギー業界、水問題による座礁資産化リスク増大。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月1日、水分野の座礁資産問題を分析した初のレポート「High and Dry」の日本語版を公表した。英語版は、国際環境NGOプラネット・トラッカーと協働で、5月に公表されていた。レポートは、スイス...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、バッテリー国家戦略案公表。「関連人材5.2万人の育成必要」。EV普及に躍起 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は8月31日、バッテリー産業政策に関する国家戦略「蓄電池産業戦略」の案を発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指し、2030年までに蓄電池...
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、コーポレートPPAの最新動向整理。レポート公表 自然エネルギー財団は8月31日、日本でのコーポレートPPAの最新動向をまとめたレポート「コーポレートPPA：日本の最新動向」を公表した。再生可能エネルギーの調達手段として、日本でもコーポレートPPAが活況を呈する中、事例を交え...
トップニュース 【日本・アメリカ】トヨタ自動車、EVバッテリー生産拡大で最大7300億円投資 トヨタ自動車は8月31日、EVバッテリーの生産拡大で、日本と米国で合計最大7,300億円を投資すると発表した。2024年から2026年にかけ増産を開始する。ハイブリッド車ではなく、電気自動車（EV）向けと言明した。 地域別の内訳では、...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、2035年電源構成見通し発表。太陽光・風力は原発の約30倍の規模 米エネルギー省所管の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）は8月30日、米国で2035年までにクリーンエネルギー100%を実現するための技術や社会実装ペースを分析した報告書を発表した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFOAとPFOSの規制ルール案発表。その他PFASに関しても規制強化を示唆 米環境保護庁（EPA）は8月26日、バイデン政権の指示に基づき、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の一種であるパーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）を包括的...
エネルギー・資源 【ノルウェー】日本電産、半固体電池FREYRと合弁設立へ。蓄電発電事業向けに供給確保 日本電産は8月30日、ノルウェー半固体リチウムイオン電池メーカーFREYR BATTERYとの間でノルウェーのオスロに合弁企業を設立契約を締結したと発表した。 FREYR BATTERYは、
IT・ビジネスサービス 【東南アジア】世界気象機関、鉄砲水の早期警報システム運用を開始。ベトナム政府がハブ機能 世界気象機関（WMO）は8月10日、東南アジアでのフラッシュ・フラッド（鉄砲水）ガイダンスシステム（SeAFFGS）の運用が正式に開始したと発表した。東南アジアは熱帯モンスーン地帯に属し、鉄砲水リスクの高い地域。鉄砲水予測システ...
製造業 【中国】EVバッテリーリサイクル恒創睿能、シリーズBで60億円調達。高い技術力と企業連携 中国EVバッテリーリサイクル・スタートアップ恒創睿能は8月24日、シリーズBの資金調達で3億人民元（約60億円）を調達したと発表した。中国でEVバッテリーリサイクル企業が続々と登場している。 同社は2017年に深圳で創業。今回の...
商社・物流 【日本】みちのりHD、地域路線バスにEVバス218台導入。東電HDとバスEMS共同開発 経営共創基盤100%子会社のみちのりホールディングスは8月9日、傘下で栃木県を中心とした地域バス運行の関東自動車が、運行路線バス310台のうち158台を2030年3月までにEVバスに転換すると発表した。同社でのEVバスの導入は今回が初。...
製造業 【アメリカ】ホンダとLGエネルギーソリューション、EVバッテリー生産合弁会社設立へ。6100億円投資 本田技研工業と韓国バッテリー大手LGエナジーソリューションは8月29日、米国でEV用リチウムバッテリーの生産合弁会社を設立することに合意したと発表した。総投資額は44億米ドル（約6,100億円）。2023年初頭に着工し、2025年の量産...
IT・ビジネスサービス 【国際】マッキンゼー、自然環境保全金融で国際環境NGOと協働。モデル開発の知見提供 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは8月8日、生態系保全ファイナンスの分野で、国際環境NGOプラットフォーム「Enduring Earth」と協働すると発表した。Enduring Earthは、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、ピュー慈...
エネルギー・資源 【ドイツ】リンデ、旅客列車向け水素充填システム稼働開始。世界初。規模過去最大 化学世界大手英リンデは8月24日、ドイツ・ブレーマーヴェルデで旅客列車向け水素充填システムの稼動を開始したと発表した。旅客鉄道での同システム導入は世界初。規模も過去最大。 今回稼働開始したシステムは、
製造業 【アジア】UPMと韓国・東城化学、バイオMEGの生産体制で戦略的提携。靴用素材からスタート フィンランド林業大手UPMキュンメネと韓国化学大手の東城化学は8月18日、戦略的パートナーシップ締結に向けた覚書を締結した。UPMキュンメネ子会社UPMバイオケミカルの植物由来モノエチレングリコール（MEG）「UPMバイオプラ」をベ...
食品・消費財・アパレル 【国際】フィルメニッヒ、2039年カーボンニュートラル目標でSBTiネットゼロ基準承認。業界世界初 香水製造世界大手スイスのフィルメニッヒは8月22日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2039年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・...
IT・ビジネスサービス 【中国】アリババ、「炭素台帳」サービス開始。CO2削減の消費者行動変容でポイント付与 IT世界大手中国アリババ・グループは8月8日、二酸化炭素排出量の削減で、消費者が排出削減に向けた行動変容にポイントを付与する新たなサービス「カーボン・レッジャー（炭素台帳）」を開始した。獲得したポイントは、同社のEコマー...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁と日銀、メガバンク及び損保大手6社と気候変動シナリオ分析実証。課題浮彫り 金融庁と日本銀行は8月26日、メガバンク3社及び損保大手3社と連携し、気候変動ストレステストに向けた気候変動シナリオ分析の試行的取組を実施したと発表した。NGFS（The Network for Greening the Financial System：気候変動リス...
医薬品・医療福祉 【国際】製薬大手2社、製薬業界の再エネ転換プログラムEnergize加盟。シュナイダーエレクトリック 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは8月23日、製薬世界大手10社と協働し、製薬バリューチェーン全体での再生可能エネルギー転換を進めるプログラム「Energize」に新たに2社が加盟したと発表した。加盟したのはアムジェ...
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