政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、CCUSの一環でカーボンリサイクルの技術ロードマップ策定。コスト削減が最大の壁 経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二酸...
エネルギー・資源 【国際】IEEFA、米GEの業績急落を分析。エネルギー転換潮流を見誤りガス火力発電に傾斜 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は6月6日、米総合電機GEの企業分析を実施。世界的に巨大な脱化石燃料の波を見誤り、化石燃料に大きく事業の舵を切ったことが大きな損失と時価総額減少につながったと結論づけた。GEは、エ...
製造業 【スウェーデン】公的年金AP2、たばこ・核兵器関連企業ダイベストメント発表。対象世界約60社 スウェーデン公的年金基金AP2は6月4日、たばこ関連企業と核兵器関連企業合計約60社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ESG投資の一環で、同社は投資リスクを減らし、リターンを増やすためと説明している。 ...
製造業 【日本】カネカ、育児休暇復帰男性社員の待遇巡りSNS大炎上。パタニティ・ハラスメントとの批判相次ぐ 育児休暇を取得していた男性社員が、復帰直後に関西への転勤を命じられたことが明るみに出たカネカに対し、同社の対応を批判するコメントがSNSで相次ぎ大炎上するとともに、株価も大きく下がったことが話題を呼んでいる。 今回の1...
エネルギー・資源 【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変動委員...
エネルギー・資源 【国際】クリーン・エネルギー相会合、水素経済促進のパートナーシップ発足。水素協議会とも連携 クリーン・エネルギー相会合（CEM）の第10回会合が5月29日、開催され、米国、カナダ、日本、オランダ、欧州委員会の5ヶ国・地域に主導により、新たに国際的な水素パートナーシップが発足した。国際エネルギー機関（IEA）が事務局を...
製造業 【イギリス】EV充電ステーション数、ガソリンスタンド数を超えた。Zap-Map調べ 英IT大手Next Green Car運営の電気自動車（EV）充電ステーション・プラットホーム「Zap-Map」は5月29日、英国でのEV充電ステーションの数が初めてガソリンスタンド数を上回ったと発表した。 Zap-Mapによると、英国内のEV充電ステ...
エネルギー・資源 【フランス】GE、ガスタービン事業で約千人の人員削減計画を発表。再エネ普及でガス火力需要低迷 電機世界大手米GEは5月28日、フランス東部の欧州本社で1,044人の人員削減計画を労働組合に提出した。内訳は、ガスタービン事業で792人、バックオフィスが252人。再生可能エネルギーの普及により、天然ガス火力発電タービン需要が大...
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】政府、違法輸入された廃プラ3000tを先進国に送り返すと表明。日本も対象 マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動相は5月28日、海外から違法輸入された約3,000tのプラスチック廃棄物を輸入元の国に送り返す意向を表明した。対象国には、米国、日本、カナダ、オーストラ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際エネルギー機関、2030年までにEV市場を予測。2030年には累計2.5億台を突破 国際エネルギー機関（IEA）は5月27日、世界の電気自動車（EV）市場の今後を見通した2019年版レポート「Global EV Outlook 2019」を発行した。EV新車販売数は2030年までに年間4,400万台にまで達すると予想した。 電気自動車の普及...
政府・国際機関・NGO 【中国】生態環境部、82社を重大汚染企業リスト入り。宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社も 中国生態環境部は5月17日、大気汚染や水質汚染で重大な違反が見られる82社を「重点排出汚染リスト」に追加したと発表した。中国国営製鉄である宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社もリスト入りしたことが注目を集めている。生体環境部は...
製造業 【韓国】LG電子、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ。省エネ、再エネ、CER活用 総合電機世界大手韓国のLG電子は5月20日、2030年までに全世界での事業所からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「ゼロ・カーボン・2030イニシアチブ」を発足したと発表した。自社の二酸化炭素排出量を50%以上削減するとともに、...
製造業 【日本】「廃プラ・リサイクルはエネルギー回収が最適」日本の工業界見解。だがLCA手法には疑念も 日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の化学系5団体で構成する「海洋プラスチック問題対応協議会」は5月14日、プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル...
製造業 【ドイツ】ボッシュ、2020年に二酸化炭素排出量ゼロ達成。再エネとカーボンオフセット活用 総合電機世界大手独ボッシュは5月9日、2020年に全世界の同社事業で二酸化炭素ネット排出量ゼロを達成すると発表した。ボッシュの事業所数は全世界で約400ヶ所。再生可能エネルギーを購入し二酸化炭素排出量を削減するとともに、それ...
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル条約締約国会議、汚れたプラスチックを輸出入規制対象に追加。日本にも大きな影響 化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての...
小売・宿泊・飲食・店舗 【メキシコ】メキシコシティ市、ビニール袋やプラスチック製食器の提供・販売を全面禁止 メキシコ首都のメキシコシティ市議会は5月9日、市内でのビニール袋、プラスチック製食器（ストロー含む）等の使い捨てプラスチック製品を消費者に提供または販売することを禁止する条例を、賛成51、反対0、棄権1で可決。同法が成立...
エネルギー・資源 【ドイツ】シーメンス、ガス・電力事業を分社化し新規上場する経営計画発表。注力領域シフト 総合電機世界大手独シーメンスは5月7日、ガス・電力事業を分社化し上場させる経営企画を、ドイツ会社法上の最高意思決定機関である同社監査役会（Supervisory Board）が承認したと発表した。エネルギー事業をシーメンスの事業ポート...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、人工衛星事業者のスペースデブリ評価格付開発発表。MITがリード 世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、米ワシントンで開催された人工衛星分野の国際フォーラム「Satellite 2019」の中で、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ評価格付（Space Sustainability Rating：SSR）...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】アムステルダム市、2030年までにガソリン・ディーゼル車走行禁止を計画 オランダ首都アムステルダム市政府が、2030年までにガソリン・ディーゼル車の走行を禁止することを計画していることがわかった。オランダでは、2018年1月に中央政府の健康委員会が、政府に対し抜本的な大気汚染対策に乗り出すことを...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】医療機関プラスチックリサイクル推進団体HPRC、リサイクル事業者データベース構築 米医療業界でのプラスチックのサーキュラーエコノミー推進NGOヘルスケア・プラスチック・リサイクリング会議（HPRC）は4月22日、医療関連製品のプラスチック・リサイクルを取り扱う企業を一覧化する新プロジェクトを発足したと発表...
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