【国際】グローバル・チャイルド・フォーラム、子どもの権利保護で795社ランキング発表。日本企業も

　スウェーデン子どもの権利保護促進NGOグローバル・チャイルド・フォーラムは10月30日、子どもの権利保護に関する2023年版評価レポート「The State of Children’s Rights & Business」を公表。世界大手795社のランキングを発表した。

　同レポートは、ボストンコンサルティンググループ（BCG）と共同で2013年から作成。現在までに、北欧、中東・北アフリカ、南アフリカ、南米、東南アジアの世界調査3本と地域調査6本を実施し、8業界3,000社以上を対象に評価を行ってきた。

　今回2023年版では、World Benchmarking Alliance（WBA）の「SDG2000」リスト採用銘柄を母数とし、アパレル・小売、企業間取引（B to B）、基礎素材、エネルギー・電力、金融、食品・消費財、ヘルスケア、テクノロジー・通信の8セクターを対象に795社を選定した。

【参考】【国際】World Benchmarking Alliance、2022年の「SDG2000」リスト発表。評価対象企業（2022年1月20日）

　評価手法では、2023年上半期の各社の英語による公開情報のみを対象に、「ガバナンス・協働」「職場」「市場」「コミュニティ・地球環境」の4つ観点から25指標で評価。但し、ポリシーの遵守状況や、実施プログラムのパフォーマンス等に対する評価は行っていない。また、公正な評価を保証するため、各社に事前に暫定評価結果が通知され、フィードバックも受け付けた。

　ランキング結果は、シンガポール食品加工ウィルマー・インターナショナルが満点で首位。その後に、ネスレ、テリア、ゼネラル・ミルズ、ハーシー、ベライゾン、ケリング、ジェロニモ・マルティンス、ペプシコ、PLDT、ボーダフォン、ケロッグが上位10社に選定された。

　日本企業は116社が対象。日本企業の首位はサントリーホールディングスの14位タイ。富士通とセブン&アイ・ホールディングスが23位タイ、雪印メグミルクが38位タイ、明治ホールディングスと住友林業が45位タイだった。

　前回の2021年評価との比較手では、全企業の平均スコアが前回の5.1から今回は4.9に低下。前回と今回の双方の対象となった636社のうち、367社がスコアを下げた。また下位100社のわずか8%しかスコアが上昇していない。

【レポート】The State of Children’s Rights & Business 2023
【参照ページ】Global Child Forum Benchmark Report 2023
【参照ページ】Methodology

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所