【国際】WHO、AMR国家行動計画で13の重点分野提示。企業やNGOとの連携も

　世界保健機関（WHO）は10月19日、各国政府に対し、薬剤耐性（AMR）に関する国家行動計画を策定、実施、モニタリングする際に、各国の優先順位付けの指針となる13の介入策を示したコアパッケージを発表した。

　AMRは、2019念時点で、約127万人の死の主要因となっており、関連要因まで含めると495万人の死亡の要因となっている。WHOは、AMRに適切に対処できなければ、2050年までに世界経済に100兆米ドルのコストがかかると推定している。

（出所）WHO

　今回の施策では、「予防」の柱として、水・衛生（WASH）へのアクセスと、IPC（感染予防・管理）を明記。また、ワクチン開発も呼びかけた。また、AMRに関する国別行動計画の策定・実施に、NGO、地域コミュニティ、民間セクター、アカデミアを参加させることを重視した。

【参照ページ】13 critical interventions that support countries to address antimicrobial resistance in human health

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