【アメリカ】全米25州・準州知事、ヒートポンプ導入量4倍目標発表。企業16社も支持

　全米25州・準州知事が加盟している米国気候同盟は9月21日、全米の不動産のカーボンニュートラル化に向けた新たなコミットメントを発表。2030年までにヒートポンプ導入量を4倍に拡大することを表明した。

　全米気候同盟は、前トランプ政権時代の2017年に発足。当初はカリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州の知事が発起人だったが、現在は25州・準州にまで拡大。米国人口の55％、米国GDPの60%を占める規模になっている。現在の加盟州は他に、アリゾナ州、コロラド州、コネティカット州、デラウェア州、ハワイ州、イリノイ州、ルイジアナ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、バーモント州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州、グアム準州。

　今回の発表では、加盟州・準州は、2030年までに全体でヒートポンプを2,000万台導入することで合意。他にも、ゼロ・エミッション・ビル（ZEV）への公平で予測可能な移行のための積極的な計画を支援することや、低所得世帯向けの省エネ電力改修支援、不動産のカーボンニュートラル化から得られる利益の40%以上を社会的支援が必要な地域社会に確実に移転することを目指すことも掲げた。さらに、エネルギー価格の変動緩和、送電網の信頼性向上、気候変動レジリエンスのための革新的なソリューションを追求することや、州の公共施設が導入を率先垂範することでも一致した。クリーンエネルギーへの移行を支えるために。必要な労働力を構築し、高賃金でキャリアパスのある雇用の創出を推進することも盛り込んだ。

　不動産からの二酸化炭素排出量は、全米全体の排出量30%以上を占める。今回の発表に合わせて、各加盟州は追加のコミットメントも表明した。

　また、企業16社は同日、全米気候同盟の発表を支持する公開書簡も発表している。署名したのは、シーメンス、JLL、DSM、ジョンソンコントロールズ、トレイン・テクノロジーズ、eBay、シュナイダーエレクトリック等。

【参照ページ】U.S. Climate Alliance Announces New Commitments to Decarbonize Buildings Across America, Quadruple Heat Pump Installations by 2030
【参照ページ】RE: Support for Multi-State Building Decarbonization Actions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所