【アメリカ】財務省、ネットゼロ金融・投資原則発表。民間金融機関の投融資排出量削減加速

　米財務省は9月19日、気候変動対策を加速させるため、金融機関向けの「ネットゼロ金融・投資原則」を発表した。各金融機関に自主的な遵守を促した。

　今回の原則は、バイデン政権の意向を反映し、金融機関でのカーボンニュートラル戦略のベストプラクティスをまとめたもの。金融機関向けのスコープ3排出量カテゴリー15「投融資」（ファイナンスド・エミッション）の削減に焦点を当てられている。

　同原則は9つの原則で構成されている。また各原則毎に推奨させるアクションが詳述されている。

1. 原則1: 金融機関のネットゼロ・コミットメント（以下、コミットメント）は、温室効果ガス排出量の削減に向けた意思表明である。財務省は、コミットメントを世界平均気温の上昇を1.5°Cに抑えることに沿ったものとすることを推奨する。コミットメントが信頼に足るものであるためには、ネットゼロ移行計画の策定と実行を同時もしくは後日発表すべきである。
2. 原則2: 金融機関は、コミットメントの実現方法を決定する際に、トランジションファイナンス、管理された段階的廃止、気候変動解決策の実践を考慮すべきである。
3. 原則3: 金融機関は、信頼できる指標と目標を設定し、時間をかけて関連するすべての融資、投資、アドバイザリーサービスにも関連する指標と目標を設定すべきである。
4. 原則4: 金融機関は、金融機関の目標および世界平均気温の上昇を1.5°Cに抑えることに対する顧客及び投資先企業の整合性を評価すべきであ る。
5. 原則5: 金融機関は、顧客、投資先企業、その他のステークホルダーとのエンゲージメント慣行を、自らのコミットメントと一致させるべきである。
6. 原則6: 金融機関は、コミットメント目標をビジネスと業務手続きの関連する側面に統合するための実行戦略を策定し、実行すべきである。
7. 原則7: 金融機関は、コミットメントの実施を監督するために、強固なガバナンスプロセスを確立すべきである。
8. 原則8: 金融機関は、ネットゼロ移行計画に関連する活動において、該当する場合には、環境正義と環境インパクトを考慮すべきである。
9. 原則9: 金融機関は、自らのコミットメントとそれに対する進捗状況について透明性を確保すべきである。

　今回の原則発表後、イエレン財務長官は同日、ニューヨークで開催された「ブルームバーグ・トランジション・ファイナンス・アクション・フォーラム」で発言し、金融機関、NGO、慈善団体のリーダーらと同原則について議論。民間金融機関によるアクションの重要性と、アクションを加速させるための方法について意見交換した。

　今回の財務省の発表に合わせ、ベゾス地球ファンド、ブルームバーグ・フィランソロピーズ、クライメートアーク、クライメートワークス財団、ヒューレット財団、セコイア気候財団等は、金融機関が自主的にネットゼロ・コミットメントを進めるための研究、データ提供、技術リソースの継続的な開発を支援するため、今後3年間で合計3億4,000万米ドル（約500億円）を拠出すると発表した。金融以外のセクターの移行計画策定を促進するための活動も支援する。

　また、グラスゴー金融同盟（GFANZ）も、GFANZの「ネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）（NZTP）」フレームワークを準拠した移行計画を米国の50以上の金融機関が準備していると語った。

　ロッキーマウンテン研究所（RMI）の気候整合金融センター（CCAF）も、アルミニウム部門と航空部門を対象としたフレームワークを立ち上げ、金融機関が、融資ポートフォリオの排出量を測定し、開示できるようにするおとも表明。アルミニウムについては2023年12月に、航空については2024年1月に発表される予定。さらにRMIは、2024年に新たなトランジションファイナンス・リソース・ハブを立ち上げ、銀行がトランジション資本を動員する際の障壁を克服するための一連のハウツー・ガイドも掲載する。

【参照ページ】Treasury Releases Principles for Net-Zero Financing & Investment, Applauds $340 Million Philanthropic Commitment and Other Pledges

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所