トップニュース 【日本】財務省、外為法コア業種・指定業種リスト改訂。指定業種割合は全上場企業の50%に 財務省は9月13日、2019年に成立した改正外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づき、海外法人からの出資に際し、日本政府の事前審査が必要となる企業のリストを改訂した。改訂は今回で6回目。 【参考】【日本】改正外為法が施行。21...
トップニュース 【日本】CBI、GX経済移行債へのCBS認証付与を却下。GX推進機構への資金拠出が課題 気候債券イニシアチブ（CBI）は7月、財務省が「GX経済移行債」として7月18日に発行予定の「クライメート・トランジション利付国庫債券（5年）（第2回）」に関し、気候債券基準（CBS）認証を付与しない意向を示した。 【参考】【日本...
トップニュース 【アメリカ】財務省、改訂版GREETモデルとSAF減税ガイダンス発行。2024年SAF減税 米財務省と内国歳入庁（IRS）は4月30日、インフレ抑制法（IRA）により創設された持続可能な航空燃料（SAF）減税に関するガイダンスを発行した。減税対象要件を定めた。 財務省とIRSは
トップニュース 【日本】財務省、クライメート・トランジション・ボンド第1弾発行。8000億円。グリーニアム0.5bp 財務省は2月14日、GX経済移行債として「クライメート・トランジション利付国庫債券」を発行した。年限は10年。発行額は7,995億円。利率は0.7%。注文額は発行額の約3倍の2兆3,212億円集まったが、入札は不調だったとの見方も多い。 ...
トップニュース 【アメリカ】財務省、SAF減税ガイダンス発行。CORSIA基準採用も改訂版GREETモデルにも道 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月15日、インフレ抑制法（IRA）により創設された持続可能な航空燃料（SAF）減税に関するガイダンスを発行した。減税対象要件を定めた。 同ガイダンスは、
トップニュース 【アメリカ】政府、IRA減税対象のクリーン水素ガイダンス案公表。追加性、同時性等を義務化へ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月22日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーン水素製造減税措置のルール案を発表した。連邦官報に掲載された後、60日間のパブリックコメント受付期間に入る。 【参考】【アメリカ】政府、クリーン...
トップニュース 【オーストラリア】財務省、サステナブルファイナンスで各種規制強化へ。開示やラベリング オーストラリア財務省は11月2日、サステナブルファイナンス戦略に関する方向性を発表した。12月1日までパブリックコメントを募集する。 同戦略は、
トップニュース 【アメリカ】FRB等、大銀行に気候リスク管理を義務化。地域社会再投資法ルールも改正 米財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）は10月24日、連結総資産1,000億米ドル（約15兆円）以上の銀行を対象に、気候変動金融リスクエクスポジャーマネジメントに関する原則を発表した。...
トップニュース 【アメリカ】政府、クリーン水素ガイダンス発行が大幅遅延。労働基準は発表。インフレ抑制法 米財務省と内国歳入庁の「クリーン水素」ガイダンスの発行作業が遅れている。当初は8月16日が期限だったが、期日を過ぎても発表がなく、そのまま約1ヶ月半が経過しようとしている。 クリーン水素に関するガイダンスは、
トップニュース 【アメリカ】財務省、ネットゼロ金融・投資原則発表。民間金融機関の投融資排出量削減加速 米財務省は9月19日、気候変動対策を加速させるため、金融機関向けの「ネットゼロ金融・投資原則」を発表した。各金融機関に自主的な遵守を促した。 今回の原則は、
トップニュース 【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須 米財務省と内国歳入庁（IRS）は3月31日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関するガイダンス案を発表した。4月17日に官報に掲載され、4月18日から施行される予定。 【参考】【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ...
トップニュース 【アメリカ】政府、半導体法の減税措置等受給企業に中国等4カ国での投資禁止。10年間 米財務省、内国歳入庁（IRS）、商務省は3月21日、2022年半導体法（CHIPS法）で制定された先進製造業投資控除（CHIPS ITC）に関するルールを発表した。経済安全保障上の措置として、投資禁止対象国も定めた。60日間パブリックコメン...
トップニュース 【アメリカ】政府、2行の経営破綻で預金全額保護の例外措置発動。銀行規制強化の検討も開始 米ジョー・バイデン大統領は3月13日、記者会見の中で、経営破綻したシリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行について言及。連邦政府としての対処方針を示した。米国の銀行システムは安全と示し、取付騒ぎや信用縮小への懸念払...
トップニュース 【アメリカ】NGO75団体、気候変動リスク評価で連邦保険局に広範なデータ収集要請 環境NGO75団体は12月20日、米財務省連邦保険局（FIO）のエリザベス・ブラウン・シニア保険規制政策分析官に対し、FIOが気候関連財務リスク評価のために導入を検討している保険大手からのデータ収集制度に関し、幅広い保険を対象とす...
トップニュース 【イギリス】クワーテング財相、最高所得税率引下げを撤回。政権内に不和も 英クワーテング財相は10月4日、9月23日に発表した最高所得税率の45%から40%への引下げを撤回した。発表直後から与党保守党内からも大きな批判が出ていた。最高所得税率の引下げは9月23日に発表した450億ポンドの減税措置のうち約20...
トップニュース 【アメリカ】財務省、ロシア産石油関連の上限価格設定で実務ガイダンス発表。金融機関も 米財務省外国資産管理局（OFAC）は9月9日、主要国によるロシア経済制裁の一環として発動するロシア産石油関連製品の上限価格設定に関し、実務上の手続き事前ガイダンスを公表した。上限価格を超える輸入は違法となる。 【参考】【国...
トップニュース 【アメリカ・ロシア】米財務省、ロシア追加経済制裁発動。個人・法人対象を拡大。EUと連携 米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月2日、ロシアに対する追加経済制裁を発動。個人及び法人の制裁対象リストを増やした。同時に、国務省と商務省も個人・法人制裁対象を追加している。 OFACの追加発動では、
トップニュース 【イギリス】財務省、英国を世界的な暗号資産技術ハブにする計画発表。造幣局連携や税制改正も 英財務省は4月4日、英国を世界的な暗号資産技術ハブにする計画を発表した。ステーブルコインを規制の対象にしつつ、有効な支払手段として認めることで、テック企業を惹き付ける。 今回の計画には、
トップニュース 【日本】金融庁、みずほFGとみずほ銀行に業務改善命令。財務省は是正措置命令 金融庁は11月26日、みずほフィナンシャルグループと、みずほ銀行に対し、業務改善命令を発出した。取締役会の機能不全を厳しく指摘。同時に、財務省も同日、みずほ銀行に対し、外国為替及び外国貿易法に基づき、是正措置命令を発出...
トップニュース 【アメリカ】財務省、国際開発金融機関に対し化石燃料ダイベストメント指針発表。原則禁止へ 米財務省は8月16日、バイデン大統領が2月1日に署名した大統領令14008に基づき、「多国籍開発銀行（MDBs）向け化石燃料エネルギーガイダンス」を発行した。米国は、国際開発金融機関の最大資金拠出国であり、米財務省の意向は、開発...
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