【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ネット大手6社の人権調査結果発表。ヤフーとLINEは回答

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は9月14日、日本のインターネット大手6社に対する人権アンケートの回答結果を発表した。

　今回アンケート対象となったのは、アマゾンジャパン、グーグル日本法人、ツイッター・ジャパン、メタ・ジャパン、ヤフー、LINEの6社。このうち、グーグル日本法人、ツイッター・ジャパン、メタ・ジャパンの3社は、回答しなかった。

　今回のアンケートは、2021年6月から11月と、2023年1月から2月の2回実施。インターネットに関連する人権リスクとして、誹謗中傷、ヘイトスピーチ、ネットいじめ、児童ポルノ、オンライン・ハラスメント、性行為動画・画像の不同意拡散等を挙げ、これらへの対策方針を尋ねた。

　今回、回答しなかった3社に対しては、日本法人としてNGO等からの問い合わせや要請等に対応する必要性を想定していないことを強く批判。「仮に、グローバルにおいて各社がいかに先進的な方針を掲げていても、各国においてこのようにユーザーや、影響を受ける人々、その他のステークホルダーを全く顧みない状況では、方針など絵に描いた餅である」とコメントした。

　アマゾンジャパンも、送付した個別の質問に対して直接回答せず、同社グローバル全体でのサステナビリティ関連の取り組みをまとめたホームページとサステナビリティレポートを案内するに留まった。HRNは「大変遺憾」とした。

　質問に回答したヤフーとLINEについては、親会社のZホールディングスが人権方針を整備済みな点は評価。しかし、「いずれも抽象的な方針にとどまる」とし、具体的な運用方針や人権デューデリジェンスの実施内容に関心を寄せた。

　これに関し、ヤフーではサービス単位に人権に関する運用実態が認められるが、LINEについては詳細なポリシーが確認できないとした。また、ヤフーに関しては、「人権デューデリジェンスの内容に関する詳細な回答や公表資料は得られなかった」とコメント。LINEに関しては「人権デュー・ディリジェンスのプロセスを公開せず、その理由も開示しない。特定された人権リスクや今後の具体的スケジュールについても開示しない」点が不十分との見方を示した。

　救済メカニズムでは、ヤフーとLINEがともに「透明性レポート」を発行し、対応窓口開設だけでなく対外的に状況を公表している点は高く評価した。さらなる改善策としては「EUデジタルサービス法（DSA）と同様、信頼できる警告者による通報制度を導入することも検討されるべき」とした。

【参照ページ】【報告書】「日本のインターネット・SNS関連事業者に対するアンケート結果 ―各社の人権への取り組みは国際水準を下回り、 ユーザーを含む人々の人権保護にとって多くの課題を抱えている―」

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所