【インド】世界経済フォーラム、インドでEVトラック普及イニシアチブ始動。インド政府も後押し

　世界経済フォーラム（WEF）は7月19日、G20エネルギー転換相会合の中で、インド初のゼロエミッション陸上貨物クラスター構想を発足した。官民共同でEVトレーラー等の普及を進める。

　今回の構想を企画したのは、世界経済フォーラムのインド市場イニシアチブ「ムービング・インディア・ネットワーク」。2022年時点ですでに30社以上が加盟しており、インド政府も後押ししている。ミッションは、インドでの電気自動車（EV）の転換の加速。特に、EV供給政策の強化、インドの陸上貨物のゼロエミッション化、二輪及び三輪自動車のカーボンニュートラル化に向けたファイナンスの3つを主要活動分野としている。

　同イニシアチブに加盟しているのは、タタ・モーターズ、マヒンドラ・グループ、マヒンドラ・エレクトリック・モビリティ、リライアンス・ニュー・モビリティ、Omega Seiki Mobility、Uber、ラーセン&トゥブロ、インド石油・天然ガス省所感の国営インディアン・オイル、エネル、IKEAインド、ダルミア・セメント、JLL、HSBC等。日本からも、本田技研工業、デンソー、国際協力銀行（JBIC）が加盟している。

　現在、中型・大型トラックからの二酸化炭素排出量は、インド全体の約30%を占めている。同ネットワークでは、インドでの陸上貨物の電動化を進めており、パイロット事業を展開。インド政府のシンクタンクNITI Aayogとも緊密に協力している。

　今回発表の構想では、ムービング・インディア・ネットワークが運営主体となり、グジャラート州とマハラシュートラ州の西海岸沿いの特定の幹線道路に、550台以上のEVトラックを配備する。グジャラート州では、すでに、アダニ港湾経済特区（APSEZ）が、EVトラックを採用しており、すでに約263台が稼働。タミル・ナードゥ州にも75台配備されている。同プロジェクトは、インド港湾・海運・水路省が支援。NITI Aayogのe-FASTインド・プログラムが後援する。APSEZは、2025年までに自社事業で、2040年までにサプライチェーンも含めてカーボンニュートラル化を宣言している。

　グジャラート州とマハラシュートラ州のGDPは、合計7,000億ドルに達し、両州の主要港はインド全体の貨物量の約50%を取り扱っている。今回、同ネットワークは、インドでゼロエミッション・トラックに移行することで、2050年までに累計2.8Gtから3.8Gtの二酸化炭素排出量削減につながる可能性ると指摘。

　ムービング・インディア・ネットワークは最近、4つ目の主要活動分野として、インドをEVバッテリー・リサイクルの世界ハブにすることも掲げている。

【参照ページ】World Economic Forum and Partners to Develop First Zero-Emissions Road Freight Cluster in India

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所