【国際】世界経済フォーラム、第4次産業革命がNGOに迫る変革への対処を検討するイニシアチブ発足

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 世界経済フォーラム(WEF)は2月8日、NGOが第4次産業革命による社会変革に対応できるよう検討・実践するための2年間のイニシアチブ「Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution」を発足した。NGO、資金提供者、官民連携パートナーの3者でチームを形成し、今後必要となるあり方を模索する。  現在、NGOセクターで働いている人の数は約3.5億人で、2.2兆米ドル(約240兆円)のマネーが動いている。今回同時に発行した白書「Civil Society in the Fourth Industrial Revolution: Preparation and Response」では、第4次産業革命浸透とともにNGOが直面すべき事態を3つ想定した。まず、NGOの役割変化を求めるプレッシャー。技術進化が起こるについて、NGOの役割として新たにウォッチドッグ(監視者)、アドボケイター、ファシリテーター等が求められるようになってきており、そのためにはセクター間連携や、新たなスキルが不可欠になってきていると分析した。  2つ目は、新技術の利用者としてのNGOの問題。主に企業が開発する新技術からの独立性や、技術への投資意思決定や利用もチーベンション等、NGOは新技術との付き合い方についても自身の見解が必要となってくる。最後は、第4次産業革命によって影響を受ける人々についてのナレッジ提供者としての立場の点。NGOには、社会的弱者に関するナレッジが豊富にあり、人間中心の第4次産業革命の視点を構築するための積極的なアクションが求められる。  これら問題に対処するため、同イニシアチブでは、7つのワーキンググープを設置した。「テクノロジーのトレードオフの最小化」「社会インパクトのための責任あるデジタル革命」「集団データと人権」「信頼できるアドボカシーの未来と倫理的なテクノロジー」「市民社会のための実践的デジタルセキュリティ支援」「非営利の活動、タレント、スキルの未来」「未来の市民社会:第4次産業革命における新たな組織、モデル、ダイナミクス」。各々、2019年中に立ち上がる。  同イニシアチブの発足では、米NGOのPactと英NGO子ども投資基金財団(Children’s Investment Fund Foundation)が資金提供した。 【参照ページ】Civil Society to Partner with World Economic Forum to Launch Platform for Social Sector Transformation 【白書】Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution

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private 【国際】世界経済フォーラム、ESG情報開示進展に向けた課題整理レポート発表

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 世界経済フォーラム(WEF)は1月24日、独アリアンツと米ボストンコンサルティンググループと共同で、ESG情報開示に関する提言をまとめたレポートを発表した。今回のレポート作成では、世界経済フォーラムの加盟メンバーに対するインタビューも実施。現状の改善点に関する共通見解がみえてきた。今回整理した現状の課題解決のため、今後、世界経済フォーラムとしても活動を積極化する考え。  共通課題の1つ目は (more…)

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【国際】世界経済フォーラム、世界銀行、国際赤十字、「人道投資イニシアチブ」発足。参加企業募集

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 世界経済フォーラム(WEF)、世界銀行、赤十字国際委員会(ICRC)の3者は1月18日、人道危機に対応するための投資を加速させるため、新たなイニシアチブ「人道投資イニシアチブ」を発足した。人道支援や開発援助の関係機関、投資家、企業からメンバーを募り、活動を推進する。  同イニシアチブは、人道危機対応分野での投資適格プロジェクトを発掘するため、「人道投資ハイレベル・グループ」を設立。世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEO、赤十字国際委員会(ICRC)のピーター・モーラー会長が共同議長を務める。グループ委員は、世界経済フォーラムのネットワークから招聘する。  活動では、短期思考投資から長期インパクトを見据えた投資へのマインドシフトも重要テーマに掲げる。 【参照ページ】World Economic Forum 2019 Annual Meeting launching a new Humanitarian Investing Initiative

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【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」

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 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も持続可能性のある企業100社」(ランキング)として発表されます。早速、2019年の顔ぶれを見ていきましょう。 Global 100 トップ10 順位 企業 国 業界 1 クリスチャン・ハンセン デンマーク バイオ 2 ケリング フランス アパレル 3 ネステ(Neste) フィンランド エネルギー 4 アーステッド デンマーク エネルギー 5 グラクソ・スミスクライン 英国 医薬品 6 プロロジス 米国 不動産 7 ユミコア ベルギー 金属 8 ブラジル銀行 ブラジル 金融 9 新韓金融フィナンシャルグループ 韓国 金融 10 TSMC 台湾 製造業 (出所)CorporateKnights社の発表を基にニューラル作成 昨年に引き続きトップ10入りしたのは、 ネステ(Neste)  の1社のみ。上位ランキング企業が大幅に入れ替わった背景には、後述のようにランキング評価手法の変更があります。  また、日本でも知名度の高い企業やSustainable Japanでしばしば取り上げる企業も多数、11位から100位の間にランクインしています。 14位 シスコシステムズ(米国 ハードウェア) 15位 ナチュラ(ブラジル 消費財) 18位 ノバルティス・ファーマ(スイス 医薬品) 21位 エリクソン(スウェーデン 通信) 24位 BNPパリバ(フランス 金融) 25位 シティ・デベロップメンツ(シンガポール 不動産) 28位 シーメンス(ドイツ 電機) 29位 ヴァレオ(フランス 自動車部品) 30位 LG電子(韓国 電機) 31位 アムンディ(フランス 金融) 33位 キャピタランド(シンガポール 不動産) 34位 ヴェスタス(デンマーク 電機) 35位 INGグループ(オランダ 金融) 38位 ダッソー・システムズ(フランス ソフトウェア) 39位 HP(米国 ハードウェア) 45位 ABB(スイス 電機) 50位 アストラゼネカ(英国 医薬品) 52位 アルファベット(米国 IT) 53位 メットライフ(米国 金融) 57位 トタル(フランス エネルギー) 58位 ノボノルディスク(デンマーク 医薬品) 60位 シュナイダーエレクトリック(フランス 電機) 61位 イベルドローラ(スペイン エネルギー) 62位 アルストム(フランス 電機) 63位 バンク・オブ・アメリカ(米国 金融) 64位 ノキア(フィンランド ハードウェア) 65位 ユニリーバ(英国・オランダ 消費財) 67位 コメルツ銀行(ドイツ 金融) 69位 テスラ(米国 自動車) 71位 ウエストパック銀行(オーストラリア 金融) 73位 エーザイ(日本 医薬品) 74位 ナショナル・オーストラリア銀行(オーストラリア 金融) 76位 ロイズ・バンキング・グループ(英国 金融) 78位 武田薬品工業(日本 医薬品) 82位 横河電機(日本 電機) 83位 サムスンSDI(韓国 電機) 84位 アディダス(ドイツ アパレル) 85位 キャンベル・スープ(米国 食品) 89位 積水化学工業(日本 化学) 90位 VMware(米国 ソフトウェア) 92位 花王(日本 消費財) 93位 アクセンチュア(アイルランド コンサルティング) 95位 トヨタ自動車(日本 自動車) 96位 コニカミノルタ(日本 ハードウェア) 98位 ロレアル(フランス 消費財) 99位 BMW(ドイツ 自動車) 100位 パナソニック(日本 ハードウェア)  日本からは、エーザイ、武田薬品工業、横河電機、積水化学工業、花王、トヨタ自動車、コニカミノルタ、パナソニックの8社がランクイン。日本企業のランクイン数は、2015年の1社から2016年と2017年は4社。2018年も4社を維持し、2019年は2倍の8社となりました。武田薬品工業は4年連続、積水化学工業も2年連続。またかつて常連であったトヨタ自動車も久々に復活しました。しかし、最上位がエーザイの73位と、なんとか100位以内に食らいついているという状況も否めません。 Global 100 地域別社数ランキング 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 ヨーロッパ 44 59 55 49 52 53 59 59 51 北米 21 14 20 31 32 27 25 22 28 アジア・太平洋 31 23 18 18 15 18 14 14 17 中南米 3 3 5 2 1 2 2 5 4 中東・アフリカ 1 1 1 0 0 0 0 [...]

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【国際】世界「男女平等ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。北欧諸国が上位

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 世界経済フォーラム(WEF)は12月18日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report)2018」を発表し、毎年発表している2018年版「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)」を公表した。対象は世界149カ国。  ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ニカラグア。日本は110位で昨年118位から8つ上がった。その他、フランス12位、ドイツ14位、英国15位、カナダ16位、米国51位、イタリア70位で、日本はG7の中で圧倒的に最下位。中国は103位で日本より上。韓国は115位だった。  同指数では、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けされている。 ※括弧内は昨年順位 アイスランド(1) ノルウェー(2) スウェーデン(5) フィンランド(3) ニカラグア(6) ルワンダ(4) ニュージーランド(9) フィリピン(10) アイルランド(8) ナミビア(13) スロベニア(7) フランス(11) デンマーク(14) ドイツ(12) 英国(15) カナダ(16) ラトビア(20) ブルガリア(18) 南アフリカ(19) スイス(21)  ランキングは上位は北欧諸国。アイスランドは10年連続で首位の座についた。北欧諸国は、評価指標のうち最も差が出やすい「政治的エンパワーメント」で非常に高いスコアを叩き出している。また次に差が出やすい「経済的参加度および機会」でもスコアが高い。一方、「教育達成度」と「健康と生存」では、首位アイスランドから110位日本までの間ではほとんど差が出ていない。北欧諸国の中では相対的に順位の低い13位デンマークは「政治的エンパワーメント」が足を引っ張っている。逆に、上位にいるルワンダ、ナミビア等のアフリカ発展途上国は、内戦の影響で男性が多数命を落とした結果、女性の政治家や従業員割合が多くなり、「政治的エンパワーメント」と「経済的参加度および機会」のスコアが高い。  日本は、2015年が101位、2016年が111位、2017年が114位と順位を落とし、2018年は110位に多少挽回した。日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしている。読み書き能力、初等教育、中等教育(中学校・高校)、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位のランク。一方、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育(大学・大学院)、国会議員数では、男女間に差が大きいとの評価で世界ランクがいずれも100位以下。その中でも、最も低いのが国会議員数で世界130位(昨年は129位)。その他の項目でも50位を超えるランクは、男女賃金格差のみ。中国も男女差別がある国のように見えるが、高等教育と教授・専門職では男女平等と評価され世界ランク1位を取得。一方で中等教育、出生率、平均余命では男女差があると評価されており日本とは全く逆の傾向。ちなみに中国の国家議員数ランクは59位と日本よりもかなり高い。  日本では、国会議員、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育(大学・大学院)等、社会のリーダーシップを発揮すべき分野で、ダイバーシティが評価が著しく低い。 【報告書】The Global Gender Gap Report 2018

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【国際】世界50社CEO、COP24に対し大胆な気候変動政策導入を要請。日本からはサントリーと国際航業

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 世界経済フォーラム(WEF)事務局が主導する「CEO気候リーダーズ同盟(Alliance of CEO Climate Leaders)」は11月29日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対し、気候変動対策のため大胆な政策を導入すべきと要請する共同書簡を送付した。間もなく始まる国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)を目前に、世界主要企業50社が結集して意見を伝えた。  今回の共同書簡の参加した企業は、気候変動は世界経済・社会にとって大きな脅威となっていると考えのもと、科学的根拠に基づく排出削減目標設定(SBT)、内部カーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーへの転換、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量削減、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の支持、二酸化炭素排出量削減に貢献する企業やプロジェクトへの投資を実施していると主張。COP24に当たり、世界の政府関係者に対し、有効的なカーボンプライシング制度の導入、低炭素ファイナンスの促進、社会需要の変化を進める一連の政策の整備を要請した。  共同書簡に参加した企業は11月27日時点で、HSBCホールディングス、UBS、INGグループ、アクサ、アリアンツ、スイス再保険、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ、ハイネケン、カールスバーグ、ユニリーバ、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、エネル、エンジーグループ、アーステッド、イベルドローラ、ラファージュホルシム、ヒンドゥスタン・パワープロジェクト、BASF、DSM、ABB、シンジェンタ・インターナショナル、レンチング、BTグループ、ドイツポストDHL、ブルームバーグ、インフォシス、アクセンチュア、PwCインターナショナル、Jinko Solar(晶科能源)、Suzlon、ヴェスタス・ウィンド・システムズ、国際航業、サントリーホールディングス等。 【参照ページ】An open letter from business to world leaders: “Be ambitious, and together we can address climate change”

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【国際】世界経済フォーラム、今後の8大科学研究分野を発表。量子生物学、毒ゲノム、自律型致死性兵器等

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 世界経済フォーラム(WEF)は11月9日、人類の未来にプラスとマイナスの両面で大きな影響を与えうる8つの科学研究分野「The Future Frontiers of 2018」を発表した。世界経済フォーラムの「グローバル未来委員会」と「ヤング・サイエンティス」コミュニティ、「変革マップ」のユーザーの中から660人の専門家を対象に実施、意見をまとめた。  今回の発表は、「第四次産業革命」に大きな可能性が指摘される中、科学の未来について負の側面があることを理解しつつ、正しい方向に技術を向かわせることを狙いとしている。今回、有識者たちが懸念を指摘したテクノロジーの多くは、元々は問題解決のために生み出されたものであるが、使い方を間違えると人類に悪影響を与えかねない。 期待されるテクノロジー 量子生物学:量子力学を用いて生物原理を捉えようとする科学。人間の脳機能の解明にも用いられようとしている スモールデータを用いた機械学習:注目を集めるビッグデータではなく、人間の脳のように非常に限られた情報から最適解を導く科学 常温伝導性:損失や劣化を伴わない送電や蓄電を可能にする技術 毒ゲノム研究(べノミクス):自然界にある毒のメカニズムを活かし、効果的な創薬をする技術 懸念されるテクノロジー 自律型致死性兵器システム(LAWS):自立可動する殺傷力の高いドローン等のロボット兵器 デジタル・フェノタイピング(表現型解析):表出した特徴から病気等を予測する技術。メンタルヘルスや心理状態まで把握できる技術はプライバシー等の大きなリスクとなる 非侵襲性ニューロモジュレーション(脳深部刺激法):外部から脳に電気刺激等を与えパーキンソン病や鬱病を治療する技術。軍隊等で精神操作のために活用されるリスクもある プレディクティブ・ジャスティス(予測的正義):AIを用いて犯罪状況や犯罪者を予測する技術。一方、逆利用することで偽証や罪を隠蔽するために活用されるリスクもある  これらの技術の正しい活用に向け、世界経済フォーラムは今後議論を深めていく。11月11日、12日にドバイで開催される業界専門家年次会議「Annual Meeting of the Global Future Councils」の場でも話し合う。 【参照ページ】Mind-Reading, Mood Manipulation or Medicine from Poison: New Survey Finds Grounds for Caution and Optimism at the Frontiers of Science

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【国際】日本等4政府当局、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー推進活動PACEに加盟

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 デンマーク、日本、オランダ、アラブ首長国連邦(UAE)の4政府当局は10月22日、サーキュラーエコノミーを推進するためのグローバルネットワークた「サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム(PACE)」に加盟したと発表した。PACEは、2018年の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で発足し、政府機関や企業等が加盟している。今回、加盟機関数が50を突破した。  PACEは、電子廃棄物からプラスチック汚染にまで、環境問題への迅速な対応を円滑に行うことを目指している。製品や材料を再設計、回収、リサイクルして環境への影響を減らす手法に取り組んでいる。また、ニューヨークで開催した持続可能な開発のためのインパクト・サミットにおいて「フレンズ・オブ・オーシャン・アクション」と共同で立ち上げた「グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ」などを通じ。サーキュラーエコノミーを推進するためのプロジェクトや協力も進めている。電子機器廃棄物削減にも取り組む。  現在PACEには、グーグル、コカ・コーラ・カンパニー、シスコシステムズ、フィリップス、DSM、ユニリーバ、HP、ヴェオリア、SUEZ、INGグループ、アクセンチュア、国連環境計画(UNEP)、世界銀行、国際労働機関(ILO)、米州開発銀行、欧州投資銀行、中国サーキュラーエコノミー協会、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(CCICED)、インドネシア海洋担当調整省、ナイジェリア環境省、日本環境省、南アフリカ環境省、オランダ・インフラ・水管理省、エレンマッカーサー財団、世界自然保護基金(WWF)、世界資源研究所(WRI)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)等が加盟している。 【参照ページ】Fast-tracking a Zero Waste Economy: More Governments and Business Leaders Commit to Circular Economy Action

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【国際】WEF世界競争力ランキング2018、日本は5位。評価手法にインダストリー4.0取り込む

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 ダボス会議で有名な世界経済フォーラム(WEF)は10月16日、各国の国際競争力ランキングを示したレポート「Global Competitiveness Report 2018(2018年世界競争力レポート)」を発表した。  世界的に有名な競争力の国別ランキングでは、同ランキングと、スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表する「IMD World Competitiveness Ranking(IMD世界競争力ランキング)」の2つがある。世界経済フォーラムのランキングは今回、大幅ににランキング評価手法を変更し、第4次産業革命(インダストリー4.0)の概念も取り込んだ。それに伴い、評価手法を生産性を決定する要素12中項目、98の小項目を評価した新手法「Global Competitiveness Index 4.0」に改変された。  今年は140ヶ国・地域が評価対象。評価手法が変わったことで昨年からランキングも大きく変わったが、WEFは新評価手法を用い、昨年ランキングも出し直した。そのため、ランキングの昨対比較では、新評価手法で再算出したランキングとの比較となっている。 WEF世界競争力ランキング2018 (括弧内)は昨年順位 1位(1位) 米国 2位(2位) シンガポール 3位(3位) ドイツ 4位(4位) スイス 5位(8位) 日本 6位(5位) オランダ 7位(7位) 香港 8位(6位) 英国 9位(9位) スウェーデン 10位(11位)デンマーク 11位(12位)フィンランド 12位(10位)カナダ 13位(13位)台湾 14位(15位)オーストラリア 15位(17位)韓国  今年の首位は米国。旧ランキングでは昨年まで6年連続でスイスが1位だったが、新ランキングでは米国が2年連続1位という結果となった。米国は、大項目別では「労働市場」「金融システム」「ビジネス・ダイナミズム」で1位。「市場規模」「イノベーション能力」でも2位。「ICT適用」と「マクロ経済安定性」では評価が芳しくなかったが、それ以外では高い評価だった。一方スイスは、新ランキングでは4位に入った。  2位はシンガポール。旧ランキングでも新ランキングでも昨年2位で2年連続となった。大項目別では「インフラ」「健康」「製品市場」で1位。また、「公的機関」「労働市場」で3位、「ICT適用」で4位、「金融システム」で5位だった。  日本は今年5位。昨年は旧ランキングでは9位だったが、新ランキングでは8位で、今回3つ順位を上げた。大項目別では「健康」でシンガポールと同じく1位。また、「ICT適応」で3位、「市場規模」で4位、「製品市場」「インフラ」で5位、「イノベーション能力」で6位。一方、小項目毎に芳しくないのは、「輸出GDP比率」133位、「クレジット・ギャップ」122位、「関税の複雑性」で105位、「採用と解雇の慣行」で99位、「社会資本」で95位、「株主ガバナンス」で90位、「労働ダイバーシティ」81位、「外国人採用」で77位、「内部雇用流動性」で77位、「インフレーション」で79位、「クリティカルシンキング教育」で70位。また同レポートでは、破壊的アイデアをもたらす起業が日本では少ないと言及し、背景には先取り思考や、現状からの脱却に躊躇する慣習があるためとした。  大項目別ランキングでは、「イノベーション能力」は、1位ドイツ、2位米国、3位スイス、4位台湾、5位スウェーデン、6位日本。「ビジネス・ダイナミズム」では、1位米国、2位ドイツ、3位オランダ、4位スウェーデン、5位イスラエル。日本は14位。 【参照ページ】The Global Competitiveness Report 2018

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【国際】世界経済フォーラム、プライバシー・個人情報保護分野で新イニシアチブ発足

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 世界経済フォーラム(WEF)は9月25日、最近高まるプライバシーや個人情報保護の機運に合わせ、デジタル領域の個人識別等に関するソリューションを検討するための新たなプラットフォーム「Platform for Good Digital Identity」を発足した。IT分野NGOのオミダイアネットワークが3年間の活動資金を拠出する。同イニシアチブは、持続可能な発展に向けた100の活動の一つと位置づけられている。  世界経済フォーラムは、個人識別、デバイス識別、法人識別等の認証枠組みが確立すれば、デジタル領域の可能性や公益への活用は大きく広がるともとれる考えを表明。その上で、2つの障壁があると指摘した。まずは、38億人が未だにオンラインにアクセスできておらず、便益を享受できないこと。もう一つは、個人、企業、政府等がデジタル領域におけるアイデンティティとは何か、「ID」というものをどのように設計すべきか、適切に管理されていない識別情報の漏洩リスクからどのように保護すべきか、という点にについて学習途上にあることだとした。  同プラットフォームでは早速、オミダイアネットワークが「Good ID」ダイアログをステークホルダーとの間で開催すると表明。世界銀行グループも、ビル&メリンダ財団、オミダイアネットワーク、Australian Aideからの支援を受け、プライバシー保護やデータ保護のための「Mission Billion」の発足を発表した。Evernym and Sovrin Foundationも、NGO向けの「Identity for Good Initiative」を発足した。  同イニシアチブは同時に、デジタル・アイデンティティーについてまとめた白書「Identity in a Digital World」も発表した。 【参照ページ】World Economic Forum Launches Shared Platform for Good Digital Identity

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