国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は7月11日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン(ICAPs)期待ラダー」を改訂した。Investor Agendaは2021年5月に初版を発行していた。
【参考】【国際】Investor Agenda、機関投資家向けの包括的気候アクション策定要請。今後5年で100%(2021年5月21日)
【参考】【国際】低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」正式発足。運用資産3,600兆円(2018年9月17日)
Investor Agendaは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDP、及びGlobal Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの計7団体で構成。パリ協定整合のアクションを投資家に普及させることをミッションとしている。
「投資家気候アクションプラン(ICAPs)期待ラダー」は、機関投資家を、ネットゼロ・スタンダード目標設定機関を「ティア1」、反対に気候変動を考え始めたばかりの機関を「ティア4」と4段階に概念区分し、各々の状況に応じて採るべきアクションを提示している。内容は、「投資行動」「企業エンゲージメント」「政策アドボカシー」「投資家の情報開示」の4つと、それを横断するものとして「ガバナンス」を加えた5分野にまたがっている。また、2022年7月には、「投資家気候アクションプラン(ICAPs)期待ラダー」の実践ガイダンスも発行している。
今回の改訂では、森林破壊に関する事項を全面的に強化した。
【参照ページ】Founding Partners of the Investor Agenda publish updated Investor Climate Action Plans Expectation Ladder
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