国連責任投資原則(PRI)は6月8日、機関投資家向けのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)デューデリジェンス質問票(DEI DDQ)テンプレートをリリースした。
同ガイダンスは、主に、アセットオーナーに関しては運用会社のDEIを、運用会社に関しては投資先企業のDEIを、投資コンサルタントに関してはマイノリティが経営する投資会社を選定する手法等を、射程として捉えている。さらに、自組織内のDEIや受託者に対する処遇のDEIをも包含している。
質問票の策定では、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)を軸に、業界団体、アセットオーナー、アセットオーナー・イニシアチブが策定した既存のフレームワークも参照した。
今回PRIは、エスニシティや障害者の観点でのDEIデータ収集に依然として障壁があることを認識。アセットオーナーの積極的なエンゲージメントが重要になるとした。そのため、質問票の回答だけではなく、運用会社や投資コンサルタントに追加情報の提供や説明を求めるべきとした。
PRIは、「DEIは、長期的な株主価値を創出し、財務的、物質的、規制上のリスクを最小化するための極めて重要な手段。DEIは、運用会社、投資コンサルタント、機関投資家間の関係の中核となる必要がある」と指摘した。
【参照ページ】PRI launches diversity, equity and inclusion DDQ for institutional investors
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