【国際】CDP、世界6743社にプラスチック対策の回答要請。関連5セクター中心。740投資家賛同

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月19日、6,743社に対し、プラスチックに関する設問への回答を要請した。回答は、CDPウォーター・セキュリティの2023年の設問票の中で行う形を採る。

　開示を要請される企業は、石油化学、アパレル、食品・飲料、石油・ガス、容器・包装メーカーの5セクター。上流から下流までのメーカーが対象となる。

　設問内容は、エレン・マッカーサー財団、ピュー・チャリタブル・トラスト、ミンダルー財団からの支援を受け策定する。内容策定では、エレン・マッカーサー財団や国連環境計画（UNEP）が手動する「グローバル・コミットメント」のフレームワーク等のガイドラインが参照される。

【参考】【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ（2018年10月30日）

　今回のプラスチックに関する設問への回答は、資産総額136兆米ドル（約1.8京円）の機関投資家740団体以上が支持している。CDPは今回、規制が実施されるにつれ、政府がリサイクルコストを企業に負担するよう求めた場合、企業は年間1,000億米ドル（約13兆円）の財務リスクに直面すると説明。約4,000億米ドル（約52兆円）相当の石油化学とプラスチックへの投資が座礁資産となるリスクもあるとした。プラスチック関連汚染による企業負債へのエクスポージャーは2022年から2030年までで200億米ドル（約26兆円）を超える見通しだという。

【参照ページ】CDP's environmental disclosure system opens for reporting on plastics for first time at request of investors with US$130+ trillion in assets

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所