【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税、日産リーフ対象から外れる。日本メーカーゼロ

　米エネルギー省は4月17日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」で減税対象となる車種リストを発表した。日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、ボルボ「S60」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e Quattro」、BMW「330e」「X5 xDrive45e」が対象から外れた。

【参考】【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須（2023年4月1日）

　今回のリストは、2022年12月31日から4月17日以前に購入した車種と、4月18日以降に購入した車種で分かれている。4月17日以前の対象リストでは、日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、ボルボ「S60」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e Quattro」、BMW「330e」「X5 xDrive45e」が入っていた。

　しかし、重要鉱物要件が加わる4月18日以降の対象リストでは、日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、ボルボ「S60」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e Quattro」、BMW「330e」「X5 xDrive45e」が対象から消えた。日本メーカーの車種はゼロとなる。

　これらの車種のうち、満額の7,500米ドルの減税となるのが、クライスラー、キャデラック、シボレーの各車種。電池部品要件を満たさず半額の3,750米ドルの減税となるのが、フォード、ジープ、リンカーンの各車種。テスラについては、「Tesla Model 3 Standard Range RWD」のみが3,750米ドル、その他の車種が満額の7,500米ドルとなる。

　重要鉱物要件ルールでは、「米国または米国の自由貿易協定を締結している国で抽出または加工されたものの割合」または「北米でリサイクルされたものの割合」で条件が決められており、その割合を超えなければならない。割合基準は、2024年1月1日以前に使用開始された車両は40%。これが、2024年に50%、2025年に60%、2026年に70%、2026年12月31日以降は80%と年々引き上がる。

　中古車に関しては別のリストが用意されている。その中には、日産自動車「リーフ」の各車種、トヨタ自動車の「Mirai」「Prius Prime Plug-In Hybrid」「RAV4 EV」「RAV4 Plug-In Hybrid」、本田技研工業の「Clarity Plug-in Hybrid」、三菱自動車の「i-MiEV」「Outlander PHEV」、SUBARUの「Crosstrek Plug-In Hybrid」も入っている。

　エネルギー省は、まだ対象車両の申請を出していない自動車メーカーがあることも伝えており、留意が必要だ。

【参照ページ】Federal Tax Credits for Plug-in Electric and Fuel Cell Electric Vehicles Purchased in 2023 or After
【参照ページ】Federal Tax Credits for Pre-owned Plug-in Electric and Fuel Cell Vehicles

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所