【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。G7見据え

　気候変動イニシアティブ（JCI）は4月12日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入、石炭火力発電等の化石燃料への依存削減を日本政府に求める共同声明を発表。303社・団体が署名した。

　同声明に署名した企業は、ソニーグループ、日立製作所、パナソニックホールディングス、富士通、リコー、コニカミノルタ、ダイキン工業、沖電気工業、古河電気工業、明電舎、島津製作所、住友重機械工業、東京製鐵、東洋インキSCホールディングス、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、花王、コカ･コーラ・ボトラーズジャパンホールディングス、アサヒグループホールディングス、サントリーホールディングス、日清食品ホールディングス、カゴメ、カルビー、伊藤ハム米久ホールディングス、アシックス、大林組、竹中工務店、東急建設、住友林業、積水ハウス、東急、南海電気鉄道、日本郵船、商船三井、J.フロントリテイリング、丸井グループ、ソフトバンクグループ、Zホールディングス、リクルートホールディングス、第一生命ホールディングス、かんぽ生命保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングス、ニッセイアセットマネジメント、滋賀銀行等、225社。

　署名した自治体は、神奈川県、滋賀県、京都府、徳島県、札幌市、世田谷区、横浜市、川崎市、小田原市、浜松市、近江八幡市、京都市、大阪市、豊中市、堺市、松山市の16自治体。

　今回の共同声明では、2022年5月のG7サミットで「2035年までに電力供給の全てまたは大部分を脱炭素化すること」で合意したことを踏まえ、日本政府に対し、現在の2030年目標の達成にとどまらず、2035年には電力の大半を再生可能エネルギーで供給することが可能になるように、着床式および浮体式の洋上風力発電の開発加速、新築建築物への太陽光発電の設置義務化等、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めた。

　カーボンプライシングでは、国際エネルギー機関（IEA）が2050年カーボンニュートラルを実現するには、先進国では2030年に1t130米ドルの炭素価格が必要としていることを踏まえ、実効性のある価格水準を実現するよう求めた。日本政府が「GX実現に向けた基本方針」で示しているカーボンプライシングでは不十分との見方を示した。

　日本では、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）も3月28日、「G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合および広島サミットに向けた意見書」を発表。再エネ最優先での最大限導入加速と化石燃料への依存低減、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の早期のフェーズアウト、費用対効果の高い脱炭素技術の迅速拡大に資するカーボンプライシングの導入、2035年までに乗用車新車販売でZEV100%を求めている。

【参照ページ】【303団体が賛同】JCIメッセージ：再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する
【参照ページ】脱炭素社会の早期実現を目指す230社が加盟するJCLP、G7に向けた意見書を公表

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