【日本】東京大学、未来戦略ライフサイクルアセスメント連携研究機構設立。企業14社も参画

　東京大学は4月1日、「未来戦略ライフサイクルアセスメント連携研究機構（UTLCA）」を設立すると発表した。学内10部局が集結。さらに14社が参画する先制的LCA社会連携研究部門も設けた。

　同機構では、2050年に向かう世界的な技術開発と制度形成の機先を制するため、未来戦略の立案に資する「先制的LCA」の学理を創成する。既存の学問分野の枠組みを超えた全領域にまたがる研究者の連携により、世界最先端の研究、教育、さらには未来に向けた科学技術戦略を提言していく。

　学内部局では、先端科学技術研究センターが主管部局となり、大学院工学系研究科、大学院農学生命科学研究科、大学院経済学研究科、大学院総合文化研究科、大学院新領域創成科学研究科、大学院公共政策学連携研究部、生産技術研究所、未来ビジョン研究センター、環境安全研究センターの全10部局から、研究者40人以上が参画する。

　また企業では、旭化成、会宝産業、神戸製鋼所、住友化学、積水化学工業、テクノバ、デンソー、凸版印刷、日本製鉄、マツダ、三菱ケミカル、IHI、JFEスチール、UACJの重工業メーカーが集った。
　
【参照ページ】「未来戦略LCA連携研究機構」2023年4月1日発足

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所