【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2022年の受賞企業発表。14社がレインボー認定取得

　日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月10日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2022年結果を発表した。同表彰は今年が7年目。今年は、ゴールドが昨年の237社から318社へと急増。他にシルバー51社、ブロンズ29社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った3社が、ベストプラクティスとして選出された。

　work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）と共同で日本でのLGBT従業者支援に関するセミナーを企画したことが発端。その後、認定特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズと特定非営利活動法人虹色ダイバーシティも参画した。

　PRIDE指標の評価項目は、「性的マイノリティに関する方針を明文化・公表」「従業員が性的マイノリティに関する意見を言える機会の提供」「従業員への啓発活動」「人事制度上の同性パートナーやトランスジェンダー社員の扱い」「LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動」の5つで構成。2022年1月1日から2022年12月31日において、1指標あたり2項目以上を満たしていれば1点として、5点満点をゴールド、4点をシルバー、3点をブロンズとして認定している。

　今回の受賞企業選定は日本経済団体連合会、筑波大学、エッセイスト、特定非営利活動法人ETICから専門家が出て評価を担った。

　ベストプラクティスとして選出されたのは、PwC Japanグループ、トヨタ自動車、神戸製鋼所。

　さらに、2021年度からは、コレクティブ・インパクト型のアクションを表彰する認定する「レインボー認定」が新設。41社から応募があり、EY Japan、国立市、コカ・コーラボトラーズジャパングループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ、積水ハウス、東京弁護士会、日本IBM、日本コカ・コーラ、野村ホールディングス、P&Gジャパン、PwC Japanグループ、ブルームバーグ、三井住友信託銀行、モルガン・スタンレーの16社が認定された。

　LGBTに関しては、ジェンダー平等な取扱いのもとで働くことができる社会を実現するために、「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言 Business Support for LGBT Equality in Japan」と、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する「Business for Marriage Equality」への企業署名も増えてきている。

【参照ページ】work with Pride 2022 カンファレンスにて、「PRIDE指標2022」結果発表を行いました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所