電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身をLGBTと認識する人が増えてきている。LGBTの内訳は公表していない。 今回の調査は、2018年10月に全国6万人を対象に調査を実施。電通は、今回LGBT層が増加した背景について、「LGBTに関する情報の増加による [...]
投資運用業界の英LGBT団体「LGBT Great」は11月30日、英投資運用大手5社が創設加盟企業となったと発表した。同団体は、投資運用業界においてLGBTインクルージョンの環境作りを推進している。今後幅広く業界企業の加盟を募る。 創設加盟企業となったのは、英フィデリティ・インターナショナル、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、ノーザン・トラスト、Tロウ・プライス、セント・ジェームズ・プレイス。 5 [...]
日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド130社、シルバー18社、ブロンズ5社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った10社がベストプラクティスとして選出された。 work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッ [...]
インド最高裁判所は9月6日、同国刑法第377条のうち、同性同士の性行為を禁止する項目を違憲とする判決を下した。インドで同性同士の性行為禁止に対し違憲判断が下されたのは今回が初。インドではこれまでも377条違反による処罰はほとんどされてこず、同性同士の性行為も行われてきたが、正式に違憲判決が出たことで、LGBTコミュニティは歓喜の声を上げている。 刑法第377条は、英植民地時代の1860年に制定されたもので、「自然の摂理に反する肉体 [...]
英ペニー・モーダント国際開発相兼女性・機会均等担当相は7月3日、英国内のLGBTの人びとの生活向上に向けた「LGBTアクションプラン」を発表した。同プランは、英国に住むLGBTが置かれている状況を把握する目的で、2017年7月23日から10月15日までの12週間にわたり、インターネットを通じて実施されたアンケート調査の結果を基に作成された。同調査は、LGBTの人々を対象とした全国調査として世界最大の規模だという。 調査の実施に当た [...]
インドネシア憲法裁判所は12月14日、宗教活動家や保守派学者などで構成するグループ「ファミリー・ラブ・アライアンス（家族愛同盟）」が同性愛や婚外性行為の違法性を訴えた訴訟を、5対4の僅差で棄却した。しかし判決は僅差だったため、今回の判断により同国における多様な性的指向を許容する動きが加速するかは未知数。 インドネシアの人口約2.6億人のうち、イスラム教徒は約87.2％を占めている。インドネシアでは近年、LGBTに対する反感や敵意 [...]
米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は11月9日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）2018」を公表した。HRCは、LGBTに「Q」を足した「LGBTQ」の用語を近年用いている。「Q」はQuestioning（クエスチョニング）やQueer（クィア）の意で、既存の性のあり方に左右されない志向の人を指す。米国企業や法律事務 [...]
LGBT平等促進に熱心な企業が参加する国際イニシアチブOUTstandingは10月26日、LGBT平等への取り組みに優れた経営者を発表する「Role Models」の2017年結果を発表した。「Role Models」の発表は2013年から実施され今年で5回目。 OUTstandingには、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、リンクトイン、ペイパル、IBM、BP、ダウ・ケミカル、ヴェオリア、ボストンコンサルティンググル [...]
国連人権高等弁務官事務所（OCHCR）は9月26日、性的マイノリティLGBTIに対する差別撤廃に取り組む企業を支援するための行動基準（Standards of Conduct）を発行した。行動基準は、「人権尊重」「職場での差別撤廃」「職場での支援」「ビジネス上の人権侵害防止」「地域社会での行動」の5つに分かれており、それぞれ文書にまとめられた。行動基準の作成では、人権ビジネス研究所（Institute for Human Right [...]
米国企業50社は6月26日、従業員を性的志向により差別する行為は米国公民権法に反するという見解をニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所に提出し、LGBTQ差別禁止の意志を明確にした。今回LGBTQ差別禁止を明確にしたのは、グーグル、マイクロソフト、リーバイ・ストラウス、ベン・アンド・ジェリーズ、Spotify、ドロップボックス、セールスフォース、S&Pグローバル、Shutterstock等。米国企業がLGBTQ差別に対する法的見解を公 [...]
