【アメリカ】カリフォルニア州、2035年ディーゼル・ガソリン新車販売禁止規則を制定

　米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月25日、同州での乗用車及び小型トラックの新車販売で2035年までにプラグインハイブリッド車（PHV）を含むゼロエミッション車（ZEV）以外を段階的に禁止するアドバンスト・クリーン・カーズII（ACCII）規則を制定した。

　同規則は、州政府に1年毎の達成ロードマップを定めることを義務化するもの。同州政府は、他国よりも積極的にZEV転換を進める考え。また、ZEVへのアクセスが経済的に可能になるよう補助金も用意する。

　同州は、ZEV転換を低所得者層向けの社会支援策とも位置づけている。低所得者層は高速道路や幹線道路の付近に居住している人も多く、大気汚染による健康被害が出ていた。今回の規制により、2026年から2040年までで、心肺疾患による死亡が1,290人、心肺疾患による入院が460人、喘息による救急外来受診が650人減少すると見積もっている。経済効果では約130億米ドル相当となる。

　新規制は、2026年の新車モデルから導入され、ZEVとPHVの販売台数比率は2026年に35%、2030年に68%、2035年には100%と段階的に引き上げていく。同規制が導入されると、2030年までに、ガソリン・ディーゼル自動車の新車販売台数が290万台、2035年までには950万台まで減少する見通し。2040年には、自動車、ピックアップトラック、SUVからの二酸化炭素排出量が半減し、2026年から2040年までの削減効果は、3億9500万t。

　基準では、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）は、航続距離150マイル以上で、急速充電対応、充電コード付きが必須。PHVは、航続距離50マイル以上。但し、PHVの販売台数は、ZEVを含めた全体の20%以下に抑えなければならない。

【参照ページ】California moves to accelerate to 100% new zero-emission vehicle sales by 2035

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