【国際】機関投資家33社、投融資先への2025年森林破壊関与ゼロにコミット。運用資産990兆円

　機関投資家世界大手33社は11月2日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で採択された「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」と「グローバル・フォレスト・ファイナンス・プレッジ」に呼応し、農作物コモディティ商品生産に起因する森林破壊を撲滅するためのコミットメント共同宣言を発表した。

【参考】【国際】COP26、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言とグローバル・フォレスト・ファイナンス・プレッジ採択（2021年11月4日）

　今回の共同宣言に署名したのは、AP2、アクサ、スコール、AVIVA、シュローダー、フィデリティ・インターナショナル、Robeco、コムジェスト、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、フェデレーテッド・ハーミーズ、ストアブランド・アセット・マネジメント、英国国教会コミッショナー、英国国教会年金理事会、Local Authority Pension Fund Forum（LAPFF）、LGPS Central等。日本企業では、三井住友トラスト・アセットマネジメントが署名した。33社の運用資産総額は8.7兆米ドル（約990兆円）。

　今回署名機関は、持続可能な生産と消費に向けた転換を進めるため、機関投資家が政府や関連セクターとのエンゲージメントやアクティブ・オーナーシップを発揮することが喫緊のテーマと認識。その上で、金融機関に2025年までの投融資ポートフォリオでの森林破壊撲滅にコミットさせるよう求めたCOP26議長国の英国政府への賛同を表明。各国政府に対し、違法な森林破壊の撲滅と、可能であれば合法的な森林伐採も抑制する政策や法規制を導入することも要求した。

　さらに、署名機関自身は、2025年までに投資先の企業に森林破壊を伴う農作物慣行を撲滅させる「ベストエフォート」を実践することにコミット。期限を設けた定量目標を設定することも掲げた。他の金融機関に対しても、同様のコミットをするよう求めた。

　特に、機関投資家のアクションに関しては、具体的なタイムスケジュールも策定した。まず、2022年末までに、投融資や保険引受先の森林破壊リスクへのエクスポージャーを把握。とりわけ、パーム油、大豆、牛肉・皮革、紙・パルプ等の森林破壊リスクの高い農作物に重点を置く。投融資先にサプライチェーンでのエンゲージメントを強化することも求めにいく。

　2023年までには、森林破壊リスクと緩和行動の内容を情報開示する。2025年までには、第1弾の進捗レポートを発表する。

　金融機関や機関投資家に対しては、COP26議長国の英国政府、マーク・カーニー氏の「COP26 Private Finance Hub」、国連ハイレベル気候行動チャンピオンの3者から10月、民間金融セクターに対し、2025年までに投融資ポートフォリオでの森林破壊撲滅にコミットするよう要求する声明が発表。他にも、石炭火力発電へのファイナンス全廃、発展途上国への気候変動緩和・適応へのファイナンス増加、GFANZ加盟機関に対し、2025年と2030年の具体的な目標を設定することも要求していた。

【参考】【国際】ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）正式発足。マーク・カーニーが議長（2021年11月4日）

　加えて、大豆、パーム油、カカオ、牛肉等の主要な農作物に関わるグローバル企業12社は同日、COP26の場で、共同声明を発表。来年のCOP27までに、1.5℃目標と整合性のあるサプライチェーンを構築するための共通のロードマップを作成し、目標達成で協調すると表明した。政策環境の実現、スコープ3の排出量とサプライチェーンの透明性、農家の生活向上等を標榜。署名したのは、カーギル、ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、オーラム・インターナショナル、ゴールデン・アグリ・リソーシーズ、バンジ、ウィルマー・インターナショナル、ルイ・ドレフュス、中糧国際（COFCO International）、マルフリグ・グローバル・フーズ、JBS、Amaggi、Vitrerra。世界経済フォーラム（WEF）の「熱帯雨林アライアンス」が活動をサポートする。10社の売上総額は5,000億米ドル（約55兆円）。

[2021.11.5修正]
共同声明を発表した企業数を10社から12社に修正した。

【参照ページ】FINANCIAL SECTOR COMMITMENT LETTER ON ELIMINATING COMMODITY-DRIVEN DEFORESTATION
【参照ページ】COP26 Call for Climate Action Announcements from Private Finance Institutions
【参照ページ】TACKLING DEFORESTATION + SCALING NBS
【参照ページ】AGRICULTURAL COMMODITY COMPANIES CORPORATE STATEMENT OF PURPOSE
【参照ページ】Top Agricultural Commodity Companies to Accelerate Action Towards Net-Zero Emissions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所