【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン・ロードマップ発表。2021年の策定目指す

　欧州委員会は10月1日、欧州グリーンディール戦略の一環として、大気・水質・土壌汚染ゼロを目指す「ゼロ汚染アクションプラン」ロードマップを発表。パブリックコメントを10月29日まで受け付けた。欧州委員会は2021年に汚染防止政策を体系的にまとめた「ゼロ汚染アクションプラン」を策定する計画。

　同ロードマップでは、汚染防止、汚染回復、モニタリング、報告の4つの観点から規制を強化することを検討しており、特に今回、「公的機関、企業、市民が汚染に関する欧州の規則をより効果的に使用する方法 」「健康と環境に関連する既存の法規制」「汚染防止と削減政策の監視とガバナンスを、欧州と国際レベルの双方で強化する方法」「社会でより持続可能なソリューションへの移行を推進するためのデジタルソリューション等の探求」の4分野を重点とする考えを示した。

　汚染に関しては、欧州環境庁（EEA）が2019年9月、EU域内では毎年40万人が若死にしており、虚血性脳卒中も48,000人、騒音による慢性睡眠障害も650万人いることを問題視するレポートをまとめており、今回のロードマップ作成の基礎情報の役割を果たした。

　また欧州環境庁（EEA）は10月15日、EUでの大気汚染、水質汚染、土壌汚染等の状況を整理したレポート「EEAシグナル2020」を発表。大気汚染や水質汚染が人体や環境に与える影響や、土壌汚染が拡大し続けている状況等について独自の視点でまとめた。また、産業による汚染の傾向や、化学合成物質や環境騒音がどのようにEU市民の健康に影響するかについても触れた。

　EEAシグナル・レポートは毎年発行されており、環境と気候に関連する重要な問題を取り上げている。2019年には土壌汚染、2018年には水質汚染、2017年にはエネルギー課題を取り上げた。

【参照ページ】Commission outlines road to Zero Pollution Action Plan
【参照ページ】Moving towards zero pollution in Europe — European Environment Agency