【日本】三井住友FG、プロファイでの石炭火力融資残高を2040年目処にゼロ。NGO「遅すぎる」

　三井住友フィナンシャルグループは7月29日、2020年度の統合報告書を発表。その中で、プロジェクトファイナンスを対象とし「2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ」を明記した。

　メガバンク3行の中では、みずほフィナンシャルグループが4月、2040年までに残高をゼロにすることを表明しており、三井住友フィナンシャルグループもそれに続く形となったが、達成時期をみずほフィナンシャルグループより10年早めた。

【参考】【日本】みずほFG、メガバンク初の石炭火力新設投融資禁止表明。MUFG、SMFGとの比較含め解説（2020年4月15日）

　今回の発表に対し、日本の環境NGO7団体は、連名で声明を発表。「一定の前進」と歓迎しつつも、「パリ協定の長期目標を達成するためには、先進国では2030年までに、途上国であっても2040年までに石炭火力発電所の運転を完全に停止する必要があ」るとし、達成時期が遅すぎると批判。パリ協定の長期目標との整合性を確保するためには、返済完了後の運転期間も想定した上で、運転停止時期よりもさらに早期での与信残高ゼロを達成すべきと提言した。
　
【参照ページ】統合報告書 ディスクロージャー誌
【参照ページ】【NGO共同声明】三井住友が石炭火力への貸出残高ゼロ目標（2040年目途）を発表 ～依然パリ協定から乖離～（2020年7月29日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所