【イギリス】環境保護庁年金基金（EAPF）、気候変動ポリシー改定。関係者にも気候変動対応を要求

　英国環境保護庁年金基金（EAPF）は10月30日、同基金の気候変動ポリシーを改定。パリ協定の目標達成をベースシナリオに据えた上で、気候変動を国連持続可能な開発目標（SDGs）という大きな観点から捉え直したと発表した。さらに、投資アドバイザー、アクチュアリー、信用格付会社、外部監査会社、リスクアドバイザー等の他の金融関係者に対しても気候変動への対応を要求していくとした。

　EAPFは、すでに気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインを全面的に支持。シナリオ分析では、2014年に国際金融公社（IFC）や英エネルギー・気候変動省（DECC）等16の関係者とともに、投資助言会社マーサーにシナリオ構築を依頼。現在もマーサーが作成したシナリオ手法に基づき、シナリオ分析を実施している。EAPFは今後、投資先企業に対しても高いレベルの情報開示を求めていくとしている。

　EAPFは、改定前の2015年時の気候変動ポリシーの中で、2020年目標として、気候変動緩和分野に運用資産の15%を投資し、埋蔵化石燃料からの潜在的二酸化炭素排出量を2015年比で石炭90%削減、石油・ガス50%削減し株式ポートフォリオを脱炭素化することなどを定めた。現在までの進捗状況は、気候変動緩和分野の運用資産はすでに10%にまで達し、石炭は目標到達度35%、石油・ガスは21%の状況。

【参照ページ】EAPF demands more from finance sector on climate change disclosures
【ポリシー】Policy to address the impacts of climate change, Oct, 2017

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