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英国政府の低排出ガス車部(Office for Low Emission Vehicles)と自動車メーカー8社が展開している次世代自動車推進プロジェクト「Go Ultra Low」は8月17日、同プロジェクトの一環として進めている社用車・公用車の電気自動車切り替え運動に賛同する企業が100社を超えたことを発表した。賛同した企業は、2020年までに社用車・公用車の電気自動車比率を5%以上に上げる。
同プロジェクトを推進している自動車メーカー8社は、アウディ、BMW、現代自動車、起亜自動車、日産自動車、ルノー、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン。また低排出ガス車部は、英国運輸省とビジネス・エネルギー・産業戦略省が共同で設立した行政機関で、次世代自動車を普及、推進してくための専門部署。この8社と低排出ガス車部がプロジェクトの活動資金を提供している。
電気自動車切り替えに賛同した企業や機関は、マイクロソフト英国、銀行大手サンタンデール、飲料大手Britvic、英国環境庁、ロンドン交通局、ロンドン消防隊、オックスフォード市議会、ノッティンガム市議会、エジンバラ大学、ケンブリッジ大学等。電気自動車の関連業界の企業や大学、地方自治体機関の参加が目立つ他、OVO Energyなどエネルギー企業も参加している。
同プロジェクトは、電気自動車の切り替えによって、税優遇やコスト削減のメリットが享受できると参加を呼びかけている。同プロジェクトが、2016年11月に英国の社用車ドライバーを対象に実施した調査では、社用車に電気自動車を導入している企業・機関は25%に留まる一方、電気自動車が導入されていない企業・機関のドライバーのうち69%が、電気自動車を運転する企業で将来働きたいと答えた。
英国政府はすでに、2040年以降ディーゼル車とガソリン車の新規販売を禁止する計画を発表。電気自動車の浸透はまだこれからという状況だが、足元ではその販売数は伸びている。英国で2017年上半期に登録された自動車のうち、65%が電気自動車と高い。実数にすると2017年上半期でイギリスで登録された電気自動車は2万2,480台で、2015年、2016年の同期間の登録数からそれぞれ53.8%、14.3%伸びている。最も登録数が多かったのはウェスト・ミッドランズエリア(2704台)、グレーター・ロンドンエリア(2477台)、そしてケンブリッジシャーエリア(1928台。特に成長が著しいのがグレーター・ロンドンエリアで、2016年同期間から68.6%登録数が増えた。
【参照ページ】Go Ultra Low Companies hits 100 as top UK organisations embrace electric vehicle future
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