IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書(amicus criae)を第9連邦巡回区控訴裁判所(連邦高等裁判所に相当)に提出した。同様に、米国18州及びワシントンD.C.の司法長官も2月7日、連名で大統領令に異議を唱える法定意見書を同裁判所に提出した。法定意見書とは、事件の当事者ではない個人や組織が裁判所に意見を提出するもの。
トランプ大統領は1月27日、「イスラム過激派テロリストを締め出すため」として、新たな入国審査制度を導入する大統領令を発し、シリアやイエメンなど「懸念地域」7カ国のからの入国を90日間停止、難民受入事業を120日間停止、2017年の難民受入上限をオバマ政権時代の半数の5万人に制限するなどを決めた。これに対し、ワシントン州は大統領令の停止を求めて連邦地方裁判所に提訴。連邦地方裁判所は2月3日、この申し立てを認め、全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出した。米司法省は2月4日、この判断を不服とし、連邦地方裁判所の仮処分の取消を求めて第9連邦巡回区控訴裁判所に控訴した。
企業127社が連名で提出した法定意見書は、大統領令に意義を唱える理由として「米国のビジネス、イノベーション、成長に重大な損失を与える」「大統領令は移民法と憲法に違反している」等を挙げている。この法定意見書は当初は2月5日に96社の連名(一部報道では97社と伝わっていたが、重複があったため96社が正しい)だったが、2月6日に31社が加わり合計で127社となった。数はまだ増える可能性がある。一方、法定意見書の提出に加わった州は民主党支持州で、法定意見書は「全米の住民、経済、教育、医療機関に影響を与える」としている。こちらの法定意見書に加わる州も今後数が増える可能性がある。
移民規制大統領令に反対する動きは当面、控訴裁が舞台となるが、敗訴した側は連邦最高裁に上告する可能性が高く、最終決着は連邦最高裁判決までもつれ込みそうだ。
【参考】トランプ次期大統領就任後、米国の環境・気候変動政策はどうなるのか(2016年11月10日)
法定意見書に署名した127社
初回提出96社
AdRoll
Aeris Communications
Airbnb
AltSchool
Ancestry.com
Appboy
Apple
AppNexus
Asana
Atlassian
Autodesk
Automattic
Box
Brightcove
Brit + Co
CareZone
Castlight Health
Checkr
Chobani
Citrix Systems
Cloudera
Cloudflare
Copia Institute
DocuSign
DoorDash
Dropbox
Dynatrace
eBay
Engine Advocacy
Etsy
Facebook
Fastly
Flipboard
Foursquare
Fuze
General Assembly
GitHub
Glassdoor
Google
GoPro
Harmonic
Hipmunk
Indigogo
Intel
JAND d/b/a Warby Parker
Kargo
Kickstarter
KIND
Knotel
Levi Strauss & Co.
LinkedIn
Lithium Technologies
Lyft
Mapbox
Maplebear d/b/a Instacart
Marin Software
Medallia
Medium
Meetup
Microsoft
Motivate International
Mozilla
Netflix
Netgear
NewsCred
Patreon
PayPal
Pinterest
Quora
Reddit
Rocket Fuel
SaaStr
Salesforce
Scopely
Shutterstock
Snap
Spokeo
Spotify
Square
Squarespace
Strava
Stripe
SurveyMonkey
TaskRabbit
Tech:NYC
Thumbtack
Turn
Twilio
Twitter
Turn
Uber
Via
Wikimedia Foundation
Workday
Y Combinator
Yelp
Zynga
追加署名31社
Adobe Systems
Affirm
Ampush
Brocade Communications Systems
Bungie
Casper Sleep
Cavium
Chegg
ClassPass
Coursera
EquityZen
Evernote
Gusto
Handy Technologies
HP
IAC/InterActiveCorp
Linden Lab
Managed By Q
MobileIron
New Relic
Pandora Media
Planet Labs
Postmates(2月7日に別途署名)
RPX Corporation
Shift Technologies
Slack Technologies
SpaceX
Tesla
TripAdvisor
Udacity
Zenefits
法定意見書に署名した州・特別区
メイン州
バーモント州
ニューハンプシャー州
マサチューセッツ州
コネティカット州
ロードアイランド州
ニューヨーク州
メリーランド州
デラウェア州
ヴァージニア州
ペンシルバニア州
ノースカロライナ州
イリノイ州
アイオワ州
ニューメキシコ州
オレゴン州
カリフォルニア州
コロンビア特別区(ワシントンD.C.)
※当該裁判の原告はワシントン州とミネソタ州
【参照ページ】96社の法定意見書
【参照ページ】19州・特別区の法定意見書
【参照ページ】Adobe, Bungie, IAC, and HP join amicus brief against Trump’s immigration order
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