【国際】SDGsへの企業取組は気候変動が最多。英メディア調べ

　英エシカル・コーポレーションは7月29日、同社の世界各2,000以上の会員を対象としたCSR・サステナビリティ活動に関する調査結果を発表した。今回の報告書では、会員企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）への取組状況を調査し、アジア太平洋、ヨーロッパ、北米の3地域及び世界全体に関する報告書をまとめた。

　調査では、回答者の所属する組織（企業、学術機関、NGO、政府機関等）が、SDGs17項目のどれに取り組んでいるかを調べた。

（出所）Ethical Corporation

　17項目のうち取組が多かった上位3つが、「目標13：気候変動」（63%）、「目標8：持続可能な経済成長と働きがいのある雇用」（52%）、「目標12：持続可能な生産・消費」。地域別に見ると、アジア太平洋、ヨーロッパ、北米では「目標13：気候変動」がトップ。一方、中南米は「目標5：ジェンダー平等」、中東・北アフリカ「目標8：持続可能な経済成長と働きがいのある雇用」、サハラ以南アフリカでは「目標4：質の高い教育」がトップだった。

　また、所属組織がSDGsへの取組に関心があるかどうかという質問では、「はい」と回答したのが、アジア太平洋では54％、ヨーロッパでは46％、北米では37％と、アジア太平洋で最も高かった。背景には、調査対象者のうちアジア太平洋地域の会員が384（全体の19%）と少なく、アジア太平洋ではSDGsなどサステナビリティに関心の高い企業からの登録が多いということもありそうだ。

　その他、アジア太平洋地域からの回答結果としては、

• 79％のエグゼクティブが「自組織のCEOがサステナビリティの重要性を確信している」と回答。
• 60％の回答者が「COP21で気候変動リスクへの対応に必要な合意を達成した」と感じている。また、その多くが「COP21が企業や産業の行動変革の誘発要因になった」とコメント。
• 66％のエグゼクティブが「サステナビリティがビジネスの収益促進につながる」と回答。
• 90％の回答者が「ビジネス戦略の上でCSRの重要度が増している」と感じ、56％の回答者が「CSRに関する事柄をCEOや役員会に報告」。
• あるべきビジネス上での取組としては、「サプライチェーン」92％、「研究開発」88％、「マーケティング・コミュニケー
  ションズ」86％、「人的資源」84％。

【参照ページ】SDGs: The 3 most popular Goals for business

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所