【アメリカ】環境保護庁、運輸省、自動車環境技術の中期見通し発表。将来の規制基準に反映

　米環境保護庁（EPA）、米運輸省国家道路交通安全局（NHTSA）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）は7月18日、2022年から2025年にかけての軽量自動車および軽量トラックの二酸化炭素排出量及び燃費規制のベースとなる自動車関連技術の中期的評価をまとめた「テクニカルアセスメントレポート」の草案を公表し、パブリックコメントの受付を開始した。過去米国では、連邦政府と各州政府がそれぞれ二酸化炭素排出量や燃費規制に定めてきた経緯があったが、環境保護庁と運輸省国家道路交通安全局は、2012年に全米統一の二酸化炭素排出量及び燃費規制を定めていくことを決めた。今回のテクニカルアセスメントレポートは、2022年から2025年という中期の環境基準数値を検討するためのベースとなる分析の役割を担う。今後のスケジュールでは、2017年中に全米統一の環境基準の草案を発表し、2018年4月に2022年から2025年の環境基準を決定する。

　テクニカルアセスメントレポートで分析された技術は非常に多岐にわたり、レポートのページ数も1,200ページを超える。レポートでは、自動車産業の技術革新が非常に速い速度で進んでいることを認識し、これらの技術が盛り込まれていけば、2012年時点で想定した2022年から2025年の二酸化炭素排出量・燃費目標を達成できる見込みであると述べた。また、電気自動車や燃料電池自動車など次世代自動車でなくとも、ガソリン車の環境技術性能の向上によって2022年から2025年目標の達成は可能であるという見方も示した。さらに、技術の進化により、2012年に予測したよりも低コストで、自動車メーカーはより厳しい環境基準を達成できるであろうとした。

　2012年に環境保護庁と運輸省国家道路交通安全局が中長期の環境規制基準「National Program」を制定して以降、近年、自動車メーカーは、ターボチャージャー、エンジン小型化、トランスミッション技術の高度化・軽量化、空力性能改善、アイドリングストップといった技術を開発してきた。市場に投入されている100車種以上の自動車・SUV車・トラックがすでに2020年もしくはそれ以降の基準を満たしていることから、更なる技術開発によって将来の基準も満たせるのであろうとの展望を示した。

　このレポート公表を受け、サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは即日声明を発表。将来のガソリン価格が不透明な中、急激にガソリン価格の上昇に備えて、自動車環境基準を高く維持することが重要だとの見解を表明した。

【参照ページ】US EPA, US DOT, California’s Air Resources Board Issue Draft Technical Assessment Report of Greenhouse Gas Emissions and Fuel Economy Standards for Model Year 2022-2025 Cars and Light Trucks
【参照ページ】Ceres Responds To Fuel Economy Report, Argues Against Weakening MPG Standards

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所