【中国】国家エネルギー局、一部省区で石炭火力発電の新設を2018年まで停止

　中国国務院の国家発展改革委員会国家エネルギー局は3月17日、石炭火力発電の抑制を命じる「关于促进我国煤电有序发展的通知（秩序ある我が国の石炭火力発電発展の促進に関する通知）」を発令し、4月25日その内容を公表した。石炭火力発電が深刻な大気汚染と温室効果ガス増加をもたらしている中国で、経済失速による電力需要増加率の減少の期を捉え、石炭火力発電の抑制に動く。

　中国では経済低迷の影響で、電力供給が電力需要を超過する地域が出てきている。政府は、電力供給過多地域では石炭火力発電所の建設を実質停止する措置をとる。電力不足地域においても、電力供給過多地域から電力融通、再生可能エネルギー発電所の建設、省エネ推進による電力需要の減少の措置を初めに取ることを要求し、石炭火力発電の新設・増設を抑制する体制整備を命じた。

　結果、石炭火力発電の新設は2018年までほぼ停止する形となる。まず、2012年以前に政府に建設許可申請を行いまだ許可が下りていない石炭火力発電計画は全て却下される。2018年以降の電力需要見込みに応じて申請を再度受け付けるかが決定される。また、黒竜江省、山東省、山西省、内モンゴル自治区、江蘇省、安徽省、福建省、湖北省、河南省、寧夏回族自治区、甘粛省、広東省、雲南省の13省区では、工業用の自家石炭火力発電を除き、建設許可審査が2018年まで停止される。さらに、黒竜江省、遼寧省、山東省、山西省、内モンゴル自治区、陜西省、寧夏回族自治区、甘粛省、湖北省、河南省、江蘇省、広東省、貴州省、雲南省の15章区では、すでに新設許可が下りている計画も2018年まで建設が禁止される。

　その他、中央政府は今後3年の電力需要や経済状況、環境政策を見極めた上で、「石炭火力発電リスク早期警戒制度」を整備する。この制度に基づき、監督官庁は石炭火力発電に関する許認可を行い、金融機関の資金提供も規制される。同時に、稼働中の石炭火力発電設備の近代化を図るため、300MW以下で20年-25年以上稼働している旧式タービンを用いた設備も廃止する。中国では、政府の建設許可を取得する前に建設着工する違法建設も少なくないが、国家エネルギー局はこのような違法行為に対してい厳しく取り締まるよう地方の発展改革委員会に命ずるとともに、摘発しだい国家エネルギー局に通報することも命じた。違法行為に加担した金融機関は業務停止命令もありうると警告した。

　中国政府は気候変動枠組み条約パリ協定に際し、2030年前後までに温室効果ガスの排出をピークとし、それ以降減少させることを約束している。

【参照ページ】国家发展改革委 国家能源局关于促进我国煤电有序发展的通知

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