【国際】気候変動対応と経済成長に関するポジティブな投稿が過去3年で700％増

　COP21が開催された2015年は、気候変動への対応は経済成長を妨げるものではなく、むしろ促進するものだという考えが世界中に広まった年となったようだ。気候変動と経済成長の関係について分析している国際イニシアチブのNew Climate Economy（以下、NCE）の調査によると、ソーシャルメディア上における気候変動対応と経済成長に関するポジティブなメッセージ発信は過去3年間で7倍に増加したことが分かった。

　NCEはコロンビア、エチオピア、インドネシア、ノルウェー、韓国、スウェーデン、英国の7カ国によるイニシアチブで、今回NCEの調査チームはソーシャルメディアデータ分析大手のクリムゾン・ヘキサゴン社のソフトウェアを活用してソーシャルメディア上のモニタリングを実施した。

　調査チームが2013年1月から2015年12月の間に世界中でツイッターやフェイスブック、ブログなどに投稿された43万の投稿を分析した結果、2014年6月以前の1年半と以降の1年半で、気候変動対応と経済成長に関するポジティブな投稿は約700％増加していることが分かった。また、気候変動対応と経済成長の両立可能性を支持するユーザーのメッセージは約1500%増加し、なお、気候変動はコストがかかるなどのネガティブなメッセージは約15％減少した。

Volume of Posts about Climate Action and Economic Growth up to 13 December 2015

（※New Climate Economy より引用）

Proportion of Posts about Climate Action and Economic Growth to 13 December 2015

（※New Climate Economy より引用）

　これらの変化は、世界の産業界や投資家ら、政府らが気候変動と経済成長の関連性を認識し、双方の目標は互いに両立しうるという考えが世界中に広まったことを示唆している。気候変動への対応は大きな経済機会であり、逆に対応を怠ることは大きな経済上のリスクであるという認識が一般化すればするほど、より多くの資金が気候変動対策に流入し、結果として機会がさらに拡大するという好循環が生まれる。COP21でパリ合意が実現した今、2016年はソーシャルメディア上での発信を実際の行動へと変えていく年だ。

　なお、今回モニタリングソフトウェアを提供したクリムゾン・ヘキサゴンも今回の結果に関する洞察レポートを公表している。

【レポートダウンロード】Social Analytics Supports New Climate Economy's Perception Initiative
【参照リリース】Positive social media discussion on climate action and economic growth up by 700% in last 3 years, analysis finds
【参考URL】New Climate Economy

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所