【中国】中国石油流通協会、石油関連事業の市場開放を示唆

　中国の石油関連機関が集う中国石油流通協会の2015年度年次例会が11月12日、北京で開催された。会には、国家商務部、国家発展改革委員会などの政府当局の他、石油関連事業者である国営企業、国内企業、外資系企業などが200社余りが一同に介し、2015年活動の総括と2016年の重点計画の発表を行った。

　同協会は中国の石油ビジネスに大きな影響力を持っている。2015年は、協会の「第1回5カ年計画」のもと、業界改革を主導し、特に船舶用重油の消費税改革の推進、地域市場の協調的合理化などを実施した。また、2016年の展望について邸建凱会長は、政府が原油の使用権、輸入権を市場に開放し、先物取引の価格自由化を進める流れに伴い、石油事業の独占構造は撤廃され、石油関連事業者にとってはますますビジネスチャンスが拡大していくだろうと語った。

　中国では、自動車保有台数が年々大きく増加しており、石油需要は今後も大きく増加すると見られている。今後、市場解放が進むにつれ、石油事業の運営は政府から民間企業に移っていく。巨大市場である中国、エネルギー政策の同国は世界の資源や環境に大きな影響を与えている。中国の石油市場はサステナビリティ関係者にとっても関心度の高い課題だ。

【参照リリース】找寻转型发展新引擎 中国石油流通协会年会召开

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