【国際】CDP、世界で最も水管理に優れた企業8社を公表。日本からはアサヒら3社が選出

　企業に対して気候変動対策の情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPは10月22日、グローバル企業らによる水のサステナビリティ向上に向けた取り組み状況をまとめた報告書、"Global Water Report 2015"を公表した。今年の報告書の中で、CDPは初めて企業の水管理に関する格付を公表した。

　CDPからA評価を受け、「Water A List」に選出されたのはフォード、トヨタ自動車、アサヒグループホールディングス、コルゲート・パーモリーブ、ロームら8社で、日本からは3社が選出された。これらの企業は持続可能な水管理を推進しており、自社の水リスク低減だけではなく環境やその他のステークホルダーの水リスクまで考慮した取り組みを行っている点が評価された。

　2015年、世界経済フォーラム（WEF）は干ばつ、洪水の増加、水質の劣化など世界の水リスクを最大のグローバルリスクと位置付けたが、今回のCDPによる報告書は、一部の企業は他社に先駆けて水問題への対処を進展させていることを示している。

　現在、機関投資家らの間では水リスクへの関心が高まっている。CDPによると、2015年の調査では2010年と比較して水に関する情報開示を求める機関投資家の数が4倍以上に増加したという。今回は、水リスクに対して脆弱と想定される全業界の大手上場企業1,073社に対し、617の機関投資家がCDPを通じて水への取り組みや対策に関する情報開示を求めた。公開された報告書では、2014年の分析対象企業の2倍以上となる405社の回答が分析されている。

　一方で、水リスクへの取り組みは一部の先進企業とそうでない企業とのギャップが大きく、それが投資家の懸念を増長させている。CDPによれば、カリフォルニアやブラジルの一部地域での干ばつなど水問題の危機が進行しているにもかかわらず、未だ53％の企業が包括的な水リスクアセスメントを実施していないという。

　特に石油・ガス業界は情報の透明化や実際の行動において遅れをとっており、今年の調査では世大手エネルギー関連企業のうち、CDPに回答したのはわずか22％と全業界の平均回答率38％より大きく下回った。さらに、回答した22％の企業のうち65％が水リスクに対する脆弱性を明らかにしており、これらの企業の43％が前年度に水関連の問題に直面したと回答したという。この数値は全業界の平均である27％より極めて高く、水リスクに直面していながら対策が遅れているエネルギー関連企業の姿が浮き彫りになっている。

　水をめぐる問題は日本にいるとなかなか実感しにくいが、既にカルフォルニアをはじめとする世界各地で水リスクは顕在化した問題として喫緊の対処を迫られる状況に陥っている。特に事業の水依存度の高い企業にとっては、水の持続可能な管理は事業のサステナビリティに直結する経営課題だ。今後、さらに多くの企業が今回A評価を受けた8社の取り組みを追随することが期待される。

【レポートダウンロード】Global Water Report 2015
【参照リリース】World's best performing companies on water security revealed
【団体サイト】CDP
【関連サイト】Global Water Report 2015

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所