【中国】全国工商連合会環境商会、第三者機関環境モニタリング導入に向け政策提言

中国の経済界団体である全国工商連合会の環境サービス業商会は今年3月、同1月に国務院弁公庁が提起した第三者環境モニタリング制度「第三方治理」について声明を発表し、第三者機関環境モニタリング制度への支持とともに、政府に対して制度の詳細化に向けた政策提言を行った。

第三者環境モニタリング制度は、企業の環境汚染対策として導入が検討されている新たな制度。中国では従来、環境汚染に対する測定および改善は全て企業自身の自主的なガバナンスに委ねられていたが、検討されている新制度では、産業界横断で環境モニタリングを実施する企業を設立し、企業はそのモニタリング企業に環境モニタリングを委託するというもの。この制度のものとでは、個々の企業が社内で環境測定設備を整備する必要がなくなるためコスト削減に繋がるとともに、環境モニタリングノウハウの結集と、環境モニタリングの実行力向上が期待されている。

全国工商連合会環境商会は同制度に対する指示を表明するとともに、制度化までに克服すべき４つの問題を指摘。（１）汚染企業が自主的に環境保護装置を導入しようという意思がないという問題、（２）環境保護サービス業が標準化されていない問題、（３）汚染物排出の責任が排出企業と環境モニタリング企業のいずれに存在するかはっきりしない問題、（４）環境モニタリング企業への課税が社会全体の環境保護コストを増加させる問題。全国工商連合会環境商会はそれぞれの問題に対して提言も行った。

まず企業が環境保護導入への意思が欠けている問題に対しては、汚染物質排出権取引など市場メカニズムを導入し、経済的に企業の環境保護への積極性を引き出す。同時に、新たに制定された「環境保護法」を着実に実施し、政府の関連部門が汚染企業の汚染物質排出に厳格な監査を施し、さらに環境保全についての情報を全国の金融企業の情報システムに組み込むよう求めた。

二つ目の標準化未整備問題に対しては、第三者的な環境モニタリング企業が共通の汚染企業信用評価制度を樹立し、個々の第三者環境モニタリング企業内で業界の「ブラックリスト」や「推薦リスト」などの情報共有を行い、共通のデーターセンターを設立していくことを提案した。

三つ目の責任所在問題については、汚染企業が主たる責任者として関連規制で定められた汚染物質の種類や濃度基準などの管理責任を持つ一方、環境モニタリング企業も同様に関連規則で定められた環境ガバナンス責任を有するという、汚染企業と環境モニタリング企業の共同責任概念を要望。同時に、行政当局に対して両者の責任所在を明確にするための法規制及び紛争解決制度の整備も求めた。

四つ目の増税問題については、行政当局に対し環境モニタリング企業とプログラムの認定と会計原則を早期に確立し、当該プログラムによる収入に対してはVAT税を減免、所得税を15%減税。さらにプログラムに関連するインフラ施設に対しては不動産税と土地使用税を免税するよう求めた。

全国工商連合会が制度への支持を表明したことで、制度実施に大きく一歩近づいた。

【機関サイト】全国工商連合会