【日本】経産省、ネガティブエミッションで方向性発表。NbS重視。市場化には課題

　経済産業省は6月28日、二酸化炭素除去（CDR）のためのネガティブエミッション技術（NETs）の社会実装・産業化に向けた方向性をとりまとめた。

　日本政府では現在、2050年のカーボンニュートラル達成時も、産業や運輸を中心に年間で0.5億tから2.4億tの二酸化炭素が発生すると見立てており、その分をCDRで除去することを検討している。また今回、除去コストは削減コストより高いため、アクションを早急に開始することが重要とした。

　今後の技術の方向性では、4つのステップを設定した。大きな特徴は、自然を軸としたソリューション（NbS）を重視した点。当初は、沖合海藻養殖や土壌炭素貯留、風化過程での炭酸塩化を通じた炭素吸収に軸足を置きつつ、徐々に沿岸でのブルーカーボンを実装。他には、バイオ炭や植林・再生林の大規模化を狙う。NbSではない直接大気回収（DAC）は、扱いを小さくした。

（出所）経済産業省

　将来の市場創出に関しては、CDRのカーボンクレジット収益のみに立脚したビジネスモデルは市場に左右されやすいとし、農林水産業等の主産業の基盤の上にCDRを導入していくべきとの考えも盛り込んだ。市場の在り方については、差金決済契約（CfD；文書内では「値差補填」と表現）、政府調達、余剰クレジットの買取り、税額控除、設備投資・実証支援、研究開発補助、義務量割当等を挙げたが、いずれも導入には課題があり、巧みな設計が必要となることにも言及している。

【参照ページ】2050年カーボンニュートラル（CN）の達成に必要な、ネガティブエミッション技術（NETs）の社会実装・産業化に向けた方向性をとりまとめました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所