【国際】世界経済フォーラム「健康格差ゼロ協定」発表。39機関が署名、日本からも1社

　世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、2023年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、国際的な健康に関する公平性を高めるための誓約「健康格差ゼロ協定」に39団体が署名したと発表した。健康格差のない社会の構築を目指す。

　同協定は、世界経済フォーラムの「グローバルヘルス・エクイティ・ネットワーク（GHEN）」から生まれたもの。すべての署名機関は健康に関する公平性の10原則を事業運営に組み込むことを約束し、国連持続可能な開発目標（SDGs）の1つである健康格差ゼロのビジョン実現を目指す。出生時平均寿命は、高所得国は78歳、低所得国は64歳と格差が大きい。特に、日本と中央アフリカ共和国の平均寿命の差は30年以上となる。

　同原則の内容は、従業員、製品・サービス、コミュニティ、エコシステムでの健康公平性の影響考慮や、投資を含めた戦略的意思決定。また、取締役会でのガバナンスやセクターを超えた協働、地域コミュニティと共同での主要なニーズ特定やソリューション開発、影響評価も盛り込んだ。サステナビリティレポート等で、進捗状況を公表していくことも掲げた。

　同イニシアチブでは、ベストプラクティスを発展させ、ツール、パスウェイ、パートナーシップの開発を行う。署名した39の機関は、米国癌協会、米国心臓協会、ファイザー、アストラゼネカ、サノフィ、MSD、メドトロニック、フィリップス、セールスフォース、アングロ・アメリカン、アメリソース・バーゲン、ボストンメディカルセンター、GAVIアライアンス等。日本からは武田薬品工業が署名した。

【参照ページ】39 Organizations Pledge to Close Gaps on Global Health Equity

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所