トップニュース 【日本】経団連、米SECのTCFD開示義務化に反対。実施困難、時期尚早を連発 日本経済団体連合会（経団連）は5月31日、米証券取引委員会（SEC）が3月に発表した気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中で開示することを義務化する方針について、SECに提出したパブリックコメントを公表した。SECの開示義務...
トップニュース 【EU】欧州委、気候変動適応ミッションで118地域の選定発表。専門指導を受けロードマップ策定 欧州委員会は6月7日、欧州グリーンディールおよびEU気候変動適応戦略を支援する「気候変動適応のためのEUミッション（ミッション・アダプテーション）」に参加する最初の118の地域・地方自治体を発表した。3月から公募を開始してい...
トップニュース 【オンデマンド動画】ESGウェビナー: 初めての第三者保証にどう取り組むか（参加無料・要事前登録） 国際的な認証機関であるLRQAリミテッドは、初めての第三者保証にどう取り組むかを紹介するESG無料ウェビナーを開催します。 ESG投資の流れを受けて、国際的にビジネスを行う企業にとって、気候変動や人権問題などサステナビリティ...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、充電ポートで「USB-C」に統一で合意。今後EU指令制定へ EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、電子機器の充電ポートを共通化し、USB-C充電ポートの搭載を義務づけるEU指令案で政治的合意に達した。2021年9月に欧州委員会が、電子は器物を削減...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、企業取締役の女性比率で法定目標設定で合意。2026年33%以上 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を担う欧州議会は6月7日、企業の取締役会での男女平等強化でEU指令制定に向けた政治的合意に達した。3月にEU理事会で方向性がまとまり、欧州議会との調整が進められ、原案...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、PoW暗号資産マイニングの新規承認を2年停止。環境影響見極め 米ニューヨーク州上院は6月3日、暗号資産（仮想通貨）に関する環境問題に対処するため、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニング企業の新規承認を2年間停止する法案を賛成36、反対27の賛成多数で可決した。すでに同州下院を通過し...
トップニュース 【国際】WHO、たばこが健康だけでなく環境も破壊と警告。自然資本とプラ汚染 世界保健機関（WHO）は5月31日、たばこ産業が健康と環境に対して及ぼしている悪影響の新情報を発表。たばこ産業に対し、引き起こしているインパクトへの責任を負わせる措置を呼びかけた。 WHOは今回、
トップニュース 【日本】企業201社・自治体15団体等、政府に2030年再エネ比率40〜50%を要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し、2030年に再生可能エネルギーの電源構成を40%から50%に高めるよう求める共同声明を発表した。企業201、自治体15、団体・NGO等69、合計285団体が賛同表明した。 今回の共同...
トップニュース 【国際】アップル、App Storeでの2021年の不正防止対策結果公表。透明性情報 米アップルは6月1日、App Storeでの2021年の不正対策状況を公表。不正アプリ及びアプリアップデートを160万個以上特定し、不正決済も15億米ドル（約1,900億円）以上防ぐことができたと表明した。 同社のアプリレビューでは、コン...
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2022を閣議決定。現状の厳しさを分析。対策は示せず 日本政府は6月7日、「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）」を閣議決定した。 今回の白書の大きな特徴は、新型コロナウイルス・パンデミックによる行動変容と、ロシアのウクライナ戦争によるエネルギー事...
トップニュース 【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入 日本政府は6月7日、電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催。「2022年度の電力需給に関する総合対策」を発表した。同会合は、官房長官が議長を務める関係閣僚会合で、東日本大震災後の2011年に当時に民主党政権が設置した。 今...
トップニュース 【国際】国連砂漠化対処条約、「2050年までに世界人口の4分の3が旱魃の影響を受ける」と警鐘 国連砂漠化対処条約（UNCCD）は5月20日、コートジボワールのアビジャンで開催された第15回締約国会議（COP15）で、議長声明を採択した。世界の砂漠化に関しても危機感が高まってきている。 砂漠化の現状と将来については、
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、アトランタの災害救援物資センターの規模を2倍に拡張。将来の災害増に備え IT世界大手米アマゾンは6月1日、アトランタ州にある災害支援施設の規模を倍増すると発表した。2022年のハリケーン・シーズンに向け、現状の2倍の100万個の緊急支援物資を寄付し、災害対策のために備蓄する。同施設は、ハリケーン被...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、旅行・観光開発指数2022で日本が首位。サステナビリティ評価も追加 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、旅行・観光業界に関する最新の調査レポート「旅行・観光開発指数（TTDI）」を発表した。2007年から2019年まで概ね2年毎に実施してきた「旅行・観光競争力レポート（TTCR）」の評価指標を発展さ...
トップニュース 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底資源開...
トップニュース 【国際】WBCSD、国際イニシアチブ「ストックホルム・アクション・アジェンダ」発足。台風の目 国連環境計画（UNEP）は6月2日と3日、1972年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）から50周年を記念し、国際会議「ストックホルム+50」を開催。スウェーデン政府とケニア政府が共同ホスト国を務めた。113カ国から政府関係者や企...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、3州政府の民主党議員と中絶の権利巡る意見交換。共和党との政治対立激化。 米大統領府（ホワイトハウス）は6月3日、ジェニファー・クライン・ジェンダー政策協議会ディレクターとジュリー・チャベス・ロドリゲスホワイトハウス政府間担当ディレクターが、カンザス州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州の民...
トップニュース 【アフリカ】世界経済フォーラム、AfCFTAの通関・税関のデジタル化提唱。関税障壁撤廃以上の効果 世界経済フォーラム（WEF）は5月23日、2022年の年次総会（ダボス会議）の場で、アフリカでの通関及び税関のデジタル化をすすめることで、アフリカ大陸全体で年間200億米ドル（約2.6兆円）の貿易収支をもたらす可能性があるとするレ...
トップニュース 【国際】PRI、WBCSD、IFACの3者、ISSB、SEC、EUにサステナビリティ開示基準の互換性要求 国連責任投資原則（PRI）、国際会計士連盟（IFAC）、国際NGOの持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）は6月1日、IFRS財団、米国、EUで進められている企業サステナビリティ開示に関し、互換性のある基準を求める共同声明を発...
トップニュース 【国際】国連防災機関、世界評価報告書2022年発行。災害や旱魃が今後増加と警鐘 国連防災機関（UNDRR）は4月26日、防災に関する世界評価報告書2022年版を発行した。現在の状況では、社会、政治、経済の方向性が、「地球の存続と生態系の限界に向かって進んでいる」と指摘。警鐘を鳴らした。 同報告書は、
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