米石炭最大手のピーボディ・エナジー社は４月13日、連邦破産法11条（チャプター・イレブン）をミズーリ州東部地区の連邦破産裁判所に申請したと発表した。申請書類によると、同社の2015年末時点での総資産は110億米ドル（約1兆1,800...

　米国では、再生可能エネルギー発電を推進する政府の方針強化、石炭価格の落ち込み、より安価で環境負荷も少ない天然ガスへのシフトなどに伴い、石炭会社の破たんが相次いでいる。米石炭大手のアーチ・コール（以下、アーチ）は1月11...

　企業に対して気候変動対策の情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPは11月23日、合計時価総額3290億米ドルにのぼる鉱物・採掘業界の世界最大手11社らの気候変動対応状況についてまとめた調査報告書、”Makin...

　フランスのエネルギー大手、トタルは8月24日、南アフリカにある子会社、Total Coal South Africaの地元企業への売却完了に伴い、石炭の生産から撤退すると発表した。トタルは昨年7月に同子会社を南アフリカ4番手の石炭輸出業者、Xcc...

　ドイツが褐炭火力発電の削減に乗り出した。連立政権を構成するキリスト教民主同盟（党首はメルケル首相）、キリスト教社会同盟、社会民主党は7月2日、発電の主力の一つである褐炭（低品位炭）での火力発電所を2020年までに5ヶ所（発...

　中国石油天然気集団（CNPC）は4月27日、2014年度の社会責任報告を発表した。CNPCは、2014年度において資産総額が39,384億元に達し、規模として世界の石油企業ランキングの中で第3位となり、フォーチュン500でも4位に位置する巨大企...

中国サムスン電子が、中国政府の環境保護の動きに呼応し、環境経営に力を入れている。2014年に発表した同社の環境保全計画では、天津、蘇州、恵州などでの運行している従業員送迎用の800車ほどのサムスンシャトルバスを全て入れ替え、...

国務院環境保護部の陳吉寧部長（環境大臣に相当）は、3月7日、全国人民代表大会（全人代）の合間をぬって、メディアに対して昨年の環境保護部の取組を総括するとともに、「環境保全に全力を尽くす」と将来への意気込みを語った。 環境...