トップニュース 【国際】2023年発電コスト、再エネで57兆円減。蓄電コストも大幅低下。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は9月24日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下げに寄与（2023年8月31...
トップニュース 【国際】IBM、UNDPと電力予測モデル、NASAと気象・気候予測モデルを共同開発。AI活用 IT世界大手米IBMと国連開発計画（UNDP）は9月17日、電力アクセス予測AIモデルを開発したと発表した。UNDPが提供しているオープンデータベース「GeoHub」上で、データを公表していく。 今回開発したAIモデル「電力アクセス予測」は、
トップニュース 【日本】サントリーの蒸溜所、固体吸収法でのCO2回収実証に成功。国内酒類・飲料業界初 サントリーホールディングス、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の3社は9月24日、サントリー白州蒸溜所で「固体吸収法」を活用した二酸化炭素回収実証を行い、蒸溜工程で発生する低濃度二酸化炭素を99.5%...
トップニュース 【ドイツ】ハイネケン、工場省エネ促進。3社が新たにテクニカル・パートナーに。GHG30%減 飲料世界大手蘭ハイネケンは9月18日、同社のカーボンニュートラル促進プログラム「統合ネットゼロ生産プログラム（i-NZP））」に関し、テクニカル・パートナーとして新たにArcadis、NIRAS、Royal Haskoningの建設コンサルティング3...
トップニュース 【イギリス】高等法院、30年ぶりの原料炭新規開発の政府承認を撤回。GHG排出考慮が不十分 英高等法院は9月13日、前保守党政権が英国で30年ぶりに承認した原料炭鉱の新規開発プロジェクトに関し、同プロジェクトを中止するよう命ずる判決を下した。被告側は控訴の是非を検討している。 今回の事案は、
トップニュース 【国際】機関投資家4200兆円、COPに向け各国政府に1.5℃達成遵守要求。日系機関投資家も多数 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月17日、「気候危機に関する政府向けグローバル投資家声明」の2024年版を発表。すでに534の機関投資家が署名。運用資産総額は29兆米ドル（約4,200兆円）以上。さら...
トップニュース 【ドイツ】SAP、BVCMのカーボンクレジットにコミット。2030年までに植林2500万本 IT世界大手ドイツSAPは9月20日、同社のネットゼロ戦略を引上げ、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和（BVCM）」へのコミットメント宣言した。 【参考】【国際】イケア、SBTiネット...
トップニュース 【国際】MSCI、カーボンクレジット格付事業開始。削減インパクトとインテグリティで7段階評価 金融情報世界大手米MSCIは9月19日、カーボンクレジットの品質格付事業「MSCIカーボンプロジェクト・レーティング」を開始したと発表した。カーボンクレジットの創出企業、購入企業、投資家を顧客として想定している。 同社はすでに、
トップニュース 【中南米】メタ、熱帯雨林再生でカーボンクレジット最大390万トン購入契約。グーグルも5万トン IT世界大手米メタ・プラットフォームズは9月18日、ブラジル投資銀行BTGパクチュアル・ティンバーランド・インベストメント・グループ（TIG）から、最大390万tの除去・吸収型カーボンクレジットを購入することで合意した。自然を軸と...
トップニュース 【国際】エネルギー大手10社の気候変動訴訟が10年で3倍に増加。刑事訴訟事案も 国際環境NGOオイル・チェンジ・インターナショナルは9月12日、エネルギー世界大手10社に対する気候変動訴訟の件数が2015年のパリ協定採択以降、約3倍の86件にまで上昇していることを示した報告書を公表した。 訴訟での被告となっ...
トップニュース 【日本】機関投資家4000兆円、エネ庁の第7次エネ基で野心的な再エネ拡大要求。共同声明 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月19日、経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が検討している第7次エネルギー基本計画に対し、野心的なエネルギー転換目標を設定するよう求めるポジ...
トップニュース 【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダード改定で「中和」要件の微修正も対象に。今後内容検討 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月18日、現在進めている企業版ネットゼロ・スタンダード改訂の対象に、ネットゼロ達成時の残存排出量のオフセット「中和（ニュートラライゼーション）」の関する微調整を含めるこ...
トップニュース 【国際】国連、2100年に3.2℃上昇ペースと警鐘。民間金融に期待。未来のための協定採択 国連は9月5日から6日、ブラジルのリオデジャネイロで第5回気候変動とSDGsのシナジーに関する世界会議を開催。気候変動と国連持続可能な開発目標（SDGs）シナジー状況を示した報告書の2024年版と、「世界持続可能な開発報告書」の202...
トップニュース 【日本】日本生命、スチュワードシップ活動報告書2024年版公表。旧ジャニーズ事案で62社と対話も 日本生命保険は9月18日、「スチュワードシップ活動報告書」の2024年版を発行した。投資先エンゲージメントと議決権行使の状況を伝えるため、同社は2021年から毎年同報告書を発行している。 同社のエンゲージメント先は、
トップニュース 【アフリカ】アフリカ諸国、気候変動でGDPの2〜5%を喪失。貧困層直撃し経済成長停滞 世界気象機関（WMO）は9月2日、「アフリカの気候2023」レポートを発行。気候変動により、アフリカの経済負担がますます重くなり、必要不可欠な気候適応のための費用も世界平均以上に高くなっていると伝えた。 現状、アフリカ諸国は、
トップニュース 【国際】WBCSDリジェネラティブ農業OP2B、2030年にリジェネ農業1250万haまで拡大計画 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月19日、同団体のリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」が発足した2019年から現在ま...
トップニュース 【アメリカ】全米28州、住宅売買時の洪水リスク開示をすでに義務化。洪水リスク増に対応 米環境NGO自然資源防衛協議会（NRDC）は8月19日、全米州に関し住宅売買時に洪水リスクの開示の法定義務化状況を調査した報告書を発表した。すでに28州で一定水準以上の義務化が実施されていることがわかった。調査は米リスクマネジ...
トップニュース 【アメリカ】JBS、食肉加工工場からの発生バイオガスを再生天然ガスに転換。GreenGasUSと提携 ブラジル食品大手JBSの米国法人JBS USAは9月18日、サウスカロライナ州バイオガス生産GreenGasUSAとの間で戦略的パートナーシップを締結したと発表した。JBSの既存のメタン回収能力をベースに、メタン回収とRNG生産の最大化を目指す...
トップニュース 【EU】航空向け改正EU-ETS実施規則が成立。SAFの排出係数をゼロに設定。但し前提条件も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は8月29日、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）でモニタリング・報告規則改正案を採択。これにより同規則の改正が成立した。 今回のEU規則改正は、
トップニュース 【オランダ】ハーグ市議会、化石燃料関連の屋外広告禁止条例制定。ガソリン、航空、クルーズ船等 オランダ首都ハーグ市議会は9月12日、化石燃料製品やクルーズ船、航空等の温室効果ガス排出量の多い業種の屋外広告を禁止する条例を成立。ハーグ市は、気候変動関連で広告規制に乗り出した世界初の都市となった。2025年1月1日に施行...
Skip navigation Skip navigation