トップニュース 【アメリカ】西部複数州、域内全域電力卸売市場創設へ。2025年までのスケジュール案提示 米国西部11州とカナダ西部2州で構成する西部州間エネルギー委員会（WIEB）は4月10日、米国11州での統合電力卸売市場を創設するための独立事業体検討組織ウェストワイド・ガバナンス・パスウェイ・イニシアチブ（WWGPI）発足委員会の...
トップニュース 【アフリカ】世界銀行とAfDB、再エネ開発で提携。インパクト目標は2030年までに3億人 世界銀行とアフリカ開発銀行（AfDB）は4月17日、アフリカで2030年までに3億人以上に再生可能エネルギー電力アクセスを確保するパートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携では、
トップニュース 【アフリカ】豊田通商、再エネ開発子会社エオラスをフランスに設立。グループ知見統合 豊田通商は4月5日、アフリカで再生可能エネルギー開発子会社AEOLUS（エオラス）をフランスに設立したと発表した。同社100％子会社の仏CFAOとユーラスエナジーホールディングスから50%ずつ出資した。資本金は1,500万ユーロ（約25億円...
トップニュース 【イギリス】JERA、再エネ開発目標2035年度までに20GW。英国に新子会社も設立 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社JERAは4月15日、英国に再生可能エネルギー特化新会社JERA Nexを発足すると発表した。新たなJERA新たな再生可能エネルギーの開発目標とし...
トップニュース 【日本】環境NGO、メガバンク3社と中部電力に気候変動株主提案。英語で海外にも訴求 環境NGO3団体は4月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を提出した。同3団体は、気候変動株主提案は昨...
トップニュース 【国際】IRENA、再生可能エネルギー100%実現に向け提言。柔軟なエネルギーシステム構築 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、世界のエネルギーを100%再生可能エネルギーのみにすることを検討した報告書を発表した。エネルギー業界では、化石燃料や原子力発電を排除しすべて再生可能エネルギーで賄うエネルギーシ...
トップニュース 【国際】CBI、発電・小売電力事業者向けCBS発行。石炭火力は先進国2030年、ガス火力2040年まで 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は3月27日、包括的な電力事業者向け気候債券基準（CBS）の初版を発行した。対象は発電事業者、小売電力事業者、電力市場取引事業者。再生可能エネルギー関連や蓄電、送配...
トップニュース 【カナダ】カナダ鉱業協会とCopper Mark、両規格の統合保証実証開始。2024年に30施設想定 カナダ鉱業協会（MAC）と国際銅協会が運営する鉱物サステナビリティ認証「Copper Mark」は3月26日、カナダ鉱業協会の「Towards Sustainable Mining（TSM）基準」と、「Copper Mark」の両規格の保証プロセスを統合するためのパイロッ...
トップニュース 【アメリカ・EU】米EU貿易技術評議会、AI、量子、6G、半導体、グリーン産業等で協力合意 米国とEU両政府は4月5日、ベルギーのルーヴェンで第6回米EU貿易技術評議会（TTC）を開催。2年半の協議を経て、AI、量子コンピューティング、6G、半導体、ルール形成等で新たな合意に達した。 TTCは2021年に米EU首脳会談の場で発足...
トップニュース 【国際】化石燃料とセメント、生産事業者が企業から政府機関へ移行傾向。NGO調査 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月4日、石油・ガス、石炭、セメント関連122社の1854年から2022年までの温室効果ガス排出量をまとめたデータベース「Carbon Majors database」に関する報告書を発表した。世界の同セクターの排...
トップニュース 【イタリア】Eniやフィンカンティエリ等、海事カーボンニュートラル化で提携 エネルギー世界大手イタリアEni、イタリア造船大手フィンカンティエリ、イタリア船級認証RINAの3者は3月25日、海事でのエネルギー転換に向けたパートナーシップを締結したと発表した。 3者は、2050年までのカーボンニュートラルを...
トップニュース 【国際】再エネ、2023年の新規設備容量の86%占める。地域格差是正が必要。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月27日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%にまで上昇（2023年4月1...
トップニュース 【日本】住友商事、SMFL、アビヅ等、廃太陽光発電パネルのリサイクル実証で覚書 住友商事、三井住友ファイナンス&リース（SMFL）、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTは3月28日、使用済み太陽光発電パネルの再利用及びリサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結した。 同実証では、
トップニュース 【国際】IEA、エネルギー部門メタン排出量2023年報告書。2024年以降は減少と予測 国際エネルギー機関（IEA）は3月13日、エネルギー部門のメタン排出量を分析した報告書の2024年版を発表した。 同報告書は、エネルギー部門のメタン排出量を分析したもの。2022年から開始され、今回で3回目。2023年のエネルギー部...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、秋田県八峰町及び能代市沖区域で洋上風力事業者選定。JREやイベルドローラ 経済産業省と国土交通省は3月22日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「秋田県八峰町及び能代市沖」の区域における選定事業者として、「合同会社八峰能代沖洋上風力」を選定した。12月発表分と合...
トップニュース 【日本】東京ガス、2040年までにCO2を60%減。eメタンや電力事業へ転換 東京ガスは3月22日、「カーボンニュートラルロードマップ2050」を公表した。スコープ3含む二酸化炭素排出量を2040年までに2022年比60%減とする目標を掲げた。 同社は、
トップニュース 【日本】エネ庁、電力事業者向けサイバーセキュリティ点検ガイド発行。小売電気事業者も 経済産業省資源エネルギー庁は3月22日、「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。対象は、発電事業者、小売電気事業者、アグ...
トップニュース 【国際】IRENA、再エネ3倍の目標達成状況分析。2030年までに11000GW。アクション不十分 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月19日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の達成状況を分析した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【中国】政府、GHG削減鈍化で梃入れ。再エネ、EV、リサイクル等後押し。排出量取引義務セクター拡大 中国共産党の習近平中央委員会総書記は2月29日、中央委員会政治局の新エネルギー技術と中国のエネルギー安全保障に関する第12回集団会合の中で、エネルギー安全保障のために再生可能エネルギー開発をさらに積極化する必要があると伝...
トップニュース 【日本】エネ庁、2024年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.49円に大幅増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2024年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定したと発表した。 太陽光発電では、
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