トップニュース 【日本】経産省、関西電力に業務改善勧告。JEPX電力スポット市場で価格釣り上げ 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は12月26日、関西電力株式会社に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を発出した。日本卸電力取引所（JEPX）の電力スポット市場での価格を釣り上げる行為が確認された。 今回の事案は、
トップニュース 【国際】鉱業2030委員会、投資家82団体が賛同表明。10観点で鉱業セクターの規範策定へ 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル（約1,650兆円）が賛...
トップニュース 【アメリカ】政府、IRA減税対象のクリーン水素ガイダンス案公表。追加性、同時性等を義務化へ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月22日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーン水素製造減税措置のルール案を発表した。連邦官報に掲載された後、60日間のパブリックコメント受付期間に入る。 【参考】【アメリカ】政府、クリーン...
トップニュース 【国際】海運関連22社、海運燃料用グリーン水素生産拡大で共同声明。2030年5%以上にコミット 海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水素拡大を提唱...
トップニュース 【フランス】クレディ・アグリコル、化石燃料プロファイ禁止。一部法人ファイナンスも 金融世界大手仏クレディ・アグリコルは12月14日、気候変動戦略を強化・加速するための施策を発表した。すべての化石燃料採掘へのプロジェクトファイナンスを禁止することも盛り込んだ。 今回の発表は、
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ、フランス等7ヶ国、2035年までの電力系統カーボンニュートラル化宣言 ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、スイスの7政府は12月18日、2035年までに相互接続された電力系統をカーボンニュートラル化することを宣言する共同声明を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】ICMM、資源採掘・金属セクターのスコープ3目標設定ガイダンスを発行。5つのテーマ 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は12月13日、資源採掘・金属セクター向けのスコープ3排出量の目標設定ガイダンスを発表した。目標設定における透明性と各ステークホルダーとのエンゲージメントの重要性を強調した。 同ガイダンスは、
トップニュース 【国際】IRENAとWTO、グリーン水素で報告書。2050年までに生産量5倍。国際貿易も 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と世界貿易機関（WTO）は12月9日、世界のグリーン水素市場拡大と貿易のための政策に関して分析した共同報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、電力市場改革で政治的合意。再エネ導入加速で市場価格変動対策 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、電力市場設計（EMD）改革に関する一連のEU法改正案で政治的合意に達した。改正対象は、電力規則、電力指令、REMIT規則等。今後双方での立法手...
トップニュース 【国際】ICMM、Copper Mark等4団体、資源採掘サステナビリティ基準の統合に向け協議開始 国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国際銅協会、カナダ鉱業協会（MAC）、ワールド・ゴールド・カウンシルの4者は11月28日、各々の責任ある金属サステナビリティ基準を統合する協議を開始したと発表した。 国際銅協会が運営する銅のサ...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力事業者選定ラウンド2結果発表。3区域とも最低価格で落札 経済産業省と国土交通省は12月13日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の3区域について、公募していた...
トップニュース 【中南米】中南米33ヶ国、再エネと電化と大きなポテンシャル。IEA分析 国際エネルギー機関（IEA）は11月8日、中南米諸国のエネルギー展望をまとめた報告書を発行した。地政学的リスクとエネルギー転換の機運の高まりから、同地域が再生可能エネルギー分野での影響力を強化することが可能だとした。 同...
トップニュース 【国際】IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに4社加盟。累計資金総額は5730億円へ増加 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は12月5日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelerator Financing（ETAF）」に、新たに4...
トップニュース 【国際】COP28、最終決議採択し閉幕。2030年60%削減やエネルギーでの脱化石燃料で歴史的合意 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）は12月13日、当初の会期を1日延長し、グローバル・ストックテイクに関する決議を採択し、閉幕した。 同決議では、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、ガス市場改革で政治的合意。天然ガス比率を33%に低減。水素・バイオガス EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月27日、天然ガスから、水素を含む再生可能ガス及び低炭素ガスのエネルギ転換を進めるため、再生可能ガス及び水素の域内市場共通規則を定めるEU指令案...
トップニュース 【国際】UNEP等、「自然のためのファイナンス状況」第3版発行。自然破壊資金が世界7兆ドル 国連環境計画（UNEP）、国際環境NGOグローバル・キャノピー、土地劣化の経済学（ELD）の3者は12月9日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、自然を軸としたソリューション（NbS）への世界のファイナンス状...
トップニュース 【国際】COP28、1400機関以上が全化石燃料の段階的廃止要求。OPECは反対工作開始 国際エネルギー機関（IEA）と国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）議長国のアラブ首長国連邦（UAE）は12月7日、1.5℃目標を達成するためのエネルギー転換に関するハイレベル対話を実施。欧州、米州、アフリカ、アジ...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、大規模畜産施設と資源採掘・加工にも環境報告義務付けで政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月29日、産業排出指令（IED）に基づく環境報告義務対象セクターに、大規模畜産場と、非エネルギー資源採掘及び加工場を加える同指令改正案で政治的合意...
トップニュース 【国際】グーグル、HP、ASMの3社、半導体バリューチェーンの再エネ転換プログラムに参画 IT世界大手米グーグル、製造業世界大手米HP、オランダ半導体製造ASMインターナショナルの3社は12月5日、半導体バリューチェーン全体での再生可能エネルギー導入促進に向けたパートナーシップ・プログラム「Catalyze」に参画すると発...
トップニュース 【国際】スペイン等3ヶ国、脱石油・ガス同盟に加盟。オーストラリアとノルウェーはCETP加盟。COP28 石油・ガス生産の段階的廃止にコミットする国・自治体のアライアンス「脱石油・ガス同盟（BOGA）」は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、新たに3ヶ国が加盟したと発表した。これで加盟国が24カ国...
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