食品・消費財・アパレル 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、農場での食品ロス削減でWWFと連携。データ収集 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は12月11日、サプライチェーン農場での食品ロス削減で、世界自然保護基金（WWF）と連携すると発表した。WWFが開発したツールを活用...
食品・消費財・アパレル 【国際】ヒューマンライツ・ナウ「韓国延縄漁マグロで人権リスク高い」。企業の開示不足 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は12月20日、韓国NGOのAPIL（Advocates for Public Interest Law）と協働し、韓国の遠洋漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに関する人権リスク調査結果を発表した。漁...
食品・消費財・アパレル 【国際】モンデリーズ、2025年までに原材料生産での森林破壊ゼロへ。主要4品目 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは12月13日、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標について進捗状況を発表した。同時に、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）...
エネルギー・資源 【国際】鉱業2030委員会、投資家82団体が賛同表明。10観点で鉱業セクターの規範策定へ 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル（約1,650兆円）が賛...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。ヒートポンプ、乗用車、印刷用紙等 日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、企業に労務費の価格転嫁を強く要請。12の行動指針提示。下請法 内閣官房と公正取引委員会は11月29日、下請法の観点から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を発出した。発注者と受注者の双方に対し、労務費の労務費の価格転嫁を強く求めた。 公正取引委員会は2021年12月、内閣...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、動物福祉で新EU規則案発表。動物輸送とペット飼育で規制強化。毛皮の検討も 欧州委員会は12月7日、動物福祉規則を改正する政策を発表した。同時に、ペットとして飼育される犬や猫の動物福祉とトレーサビリティに関する新たなEU規則を制定する政策も打ち出した。実現すると約20年ぶりの大改正となる。今後、EU...
トップニュース 【日本】サントリー、水サステナビリティ活動方針発表。ウォーターポジティブアクション強化 サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは12月12日、水のサステナビリティ活動方針を発表した。 同社は、2030年までに、全世界の自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100%以上をそれ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】欧州委員会...
食品・消費財・アパレル 【国際】H&MとDBS、サプライヤー向け融資プログラム開始。スコープ3削減 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは11月27日、シンガポール金融大手DBSと協働し、サプライヤーのカーボンニュートラル化に向けた初の協力的融資「グリーンローン・プログラム」を開始したと発表した。 H&Mは、
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、海運で代替燃料転換開始。マースク等海運大手3社と協働 食品世界大手スイスのネスレは12月6日、海運世界大手APモラー・マースク、CMA CGM、ハパックロイドの3社と協働し、船舶輸送で代替燃料への転換を進めると発表した。 4社は今回、
食品・消費財・アパレル 【国際】バカルディとHrastnik1860、サンジェルマンの瓶生産で水素活用。CO2排出量30%削減 飲料世界大手バミューダ諸島のバカルディは12月7日、スロベニア高級ガラスメーカーHrastnik1860と協働し、水素を主なエネルギー源として生産したガラス瓶15万本を実証活用すると発表した。 同ガラス瓶では、
製造業 【スウェーデン】ボルボ・カーズ、2030年までに自動車1台当たりCO2排出量75%削減。ライフサイクル スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは11月30日、2030年までに自動車1台当たりのライフサイクルでの二酸化炭素排出量を2018年比で75%削減すると発表した。 同社はこれまで、
製造業 【EU・イギリス】欧州委、英国からのEVバッテリー輸入で規制緩和提案。原産地規則を延長へ 欧州委員会は12月6日、EU加盟国閣僚級のEU理事会に対し、EU・英国貿易協力協定（TCA）に基づく電気自動車（EV）及び電動車バッテリーの原産地規則を2026年12月31日まで延長することを提案した。英国からの輸入確保を急ぐ。 英国の...
製造業 【国際】グーグル、HP、ASMの3社、半導体バリューチェーンの再エネ転換プログラムに参画 IT世界大手米グーグル、製造業世界大手米HP、オランダ半導体製造ASMインターナショナルの3社は12月5日、半導体バリューチェーン全体での再生可能エネルギー導入促進に向けたパートナーシップ・プログラム「Catalyze」に参画すると発...
政府・国際機関・NGO 【国際】IRENAとUAE、食料と健康バリューチェーンで再エネ転換イニシアチブ創設。COP28 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）議長国のアラブ首長国連邦（UAE）は12月4日、農業と健康のバリューチェーンを再生可能エネルギーで変革することを目指す新たなイニシア...
医薬品・医療福祉 【中国・インド】ヘルス・システム・タスクフォース、医療サプライチェーンで再エネ転換促進。LCA基準も 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と、英チャールズ皇太子が創設した持続可能な市場イニシアチブ（SMI）のヘルス・システム・タスクフォースは11月29日、中国とインドの電力セクターとの協議を進め、設備容量...
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】ADM、リジェネラティブ農業転換支援プログラム開始。2027年までに30万エーカー 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は11月21日、ブラジルでのリジェネラティブ農業転換支援の実証プログラムを開始すると発表した。土壌の健全性、生物多様性の保全、土壌の肥沃度とレジリエンスの向上、農...
製造業 【アメリカ】政府、クリーンカー減税で中国製バッテリー部品や重要鉱物を排除へ。ルール案発表 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月1日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンカー減税制度に関し、新たなガイダンス案を発表。懸念外国企業（FEOC）要件を明確にし、中国を除外する案を発表。パブリックコメントを募集し、最終規...
食品・消費財・アパレル 【国際】世界経済フォーラム、COP28でFirst Movers Coalition for Food発足。低排出農作物需要喚起 世界経済フォーラム（WEF）は12月1日、持続可能な方法で生産された低排出農産物に対する市場需要の喚起を目的としたイニシアチブ「First Movers Coalition for Food」を発足した。国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP2...
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