政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、独占禁止法コンプライアンスの実務者ガイド発行。カルテルや談合を対象 公正取引委員会は12月21日、企業法務向けに「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。主にカルテル・談合の事案を対象に、独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、目標承認申請フォーマット改定。初期提出データ増やし承認待ち時間短縮へ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月20日、気候変動に関する削減目標承認で、申請提出フォーマットや手続プロセスに関する文書を改訂した。目標承認に関する基準の変更ではなく、申請から承認までの手続を迅速す...
製造業 【ドイツ】食品機械GEA、2024年3月気候移行計画発表へ。2040年カーボンニュートラル 食品機械世界大手独GEAグループは12月12日、2024年3月に同社移行計画「気候移行計画2040」を公表すると発表した。同計画では、スコープ3を含むバリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減目標を短期、中期、長期で設定し、実施す...
政府・国際機関・NGO 【日本】SDGs推進本部、SDGs実施指針を改訂。定性的な文言を微修正。達成に向けた本気度見えず 首相が本部長を務める持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は12月22日、9月ぶりに第14回会合を開催し、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を改定した。同推進本部は首相が本部長、官房長官と外相が副本部長、その他の国務大臣が...
政府・国際機関・NGO 【日本】2023年自治体別将来人口推計発表。東京都以外は2050年に75歳以上人口が2割以上 国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」を公表した。4月に全国版が発表されており、今回は都道府県別・市区町村別の推計データを示した。 同データでは、2020年の国勢調査を基に、...
製造業 【フィンランド】ストラエンソ、Climate Pledgeに署名。2040年カーボンニュートラル フィンランド製紙・木材大手ストラエンソは12月12日、2040年までのカーボンニュートラルにコミットするイニシアチブ「Climate Pledge」に加盟したと発表した。2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュート...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。ヒートポンプ、乗用車、印刷用紙等 日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努...
食品・消費財・アパレル 【東南アジア】ATNI、ベビーフードの栄養とラベル表で調査結果発表。日系3社は最低評価 企業栄養評価の国際団体「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」は12月14日、東南アジア7カ国を対象に生後6ヶ月から36ヶ月までの幼児を対象としたベビーフードの評価結果を発表した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、企業に労務費の価格転嫁を強く要請。12の行動指針提示。下請法 内閣官房と公正取引委員会は11月29日、下請法の観点から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を発出した。発注者と受注者の双方に対し、労務費の労務費の価格転嫁を強く求めた。 公正取引委員会は2021年12月、内閣...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、自社公式ウェブサイトでの電力消費分析。ICTでの排出量削減手法示す 消費財世界大手英ユニリーバは12月13日、自社の公式ウェブサイトでの電力消費による二酸化炭素排出量を測定し、同分野での排出量削減に向け取るべきアクションを公表した。 英ランカスター大学によると、
食品・消費財・アパレル 【インド】カールスバーグとウォーターエイド、水滋養プログラムで協働。ポジティブインパクト創出 飲料世界大手デンマークのカールスバーグのインド法人と水・衛生分野の国際NGOウォーターエイドのインド支部は12月14日、インド南部カルナータカ州マイスールのナンジャングッドで3年間の水滋養プログラムを開始したと発表した。イ...
金融 【国際】NGFS、自然関連経済・金融リスクで当局のシナリオ策定向けテクニカル文書発行 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は12月14日、自然関連経済・金融リスクの評価シナ...
製造業 【カナダ】政府、2035年までに新車販売100%をZEV化へ。寒冷地でもEV普及を主軸 カナダ環境・気候変動省は12月19日、電気自動車（EV）利用可能性基準を最終決定したと発表した。同国内で新車販売に占めるゼロエミッション車（ZEV）比率を2035年までに100%にする。 同基準では、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、アダルトサイト大手3つをデジタルサービス法上のVLOPに指定。法的義務発生 欧州委員会は12月20日、デジタルサービス法（DSA）に基づく超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）の第2弾指定を発表。3つのプラットフォームがVLOPに新たに指定された。 【参考】【EU】欧州委、19サービスを指定プラットフォ...
金融 【フランス】クレディ・アグリコル、化石燃料プロファイ禁止。一部法人ファイナンスも 金融世界大手仏クレディ・アグリコルは12月14日、気候変動戦略を強化・加速するための施策を発表した。すべての化石燃料採掘へのプロジェクトファイナンスを禁止することも盛り込んだ。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ドイツ、フランス等7ヶ国、2035年までの電力系統カーボンニュートラル化宣言 ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、スイスの7政府は12月18日、2035年までに相互接続された電力系統をカーボンニュートラル化することを宣言する共同声明を発表した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【国際】ICMM、資源採掘・金属セクターのスコープ3目標設定ガイダンスを発行。5つのテーマ 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は12月13日、資源採掘・金属セクター向けのスコープ3排出量の目標設定ガイダンスを発表した。目標設定における透明性と各ステークホルダーとのエンゲージメントの重要性を強調した。 同ガイダンスは、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループHD、AI医療機器開発スタートアップに出資。口腔ケア領域でAI活用加速 アサヒグループホールディングスは12月6日、AI医療機器開発スタートアップ企業のアイリスに出資すると発表した。口腔ケア領域での新規ソリューションの提案に向け、人工知能（AI）を活用した共同開発を開始する。 アイリスは、201...
製造業 【日本】政府、GX実行会議で重点予算分野設定。重工業、モビリティ、エネルギー等に2.4兆円 日本政府は12月15日、GX実行会議を開催。重工業、モビリティ、エネルギー、不動産での二酸化炭素排出量に向けた研究開発や設備投資で、2024年以降に総額2.4兆円の支援予算を組む計画を示した。経済産業省として、2024年度予算審議の...
製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、自動車排ガス新基準「ユーロ7」で政治的合意。PM10規制導入へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月18日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 【参考】【EU】欧州委、排ガス新基準「ユ...
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