小売・宿泊・飲食・店舗 【北米】スターバックス、マイカップ使用許可。ドライブスルーとモバイルオーダーも コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは1月3日、米国とカナダの全直営店とライセンス加盟店でマイカップを使用可能にすると発表した。ドライブスルー、スターバックスアプリからのモバイルオーダーも対象となる。 消費者は、
食品・消費財・アパレル 【日本】能登半島地震、業界団体を通じ企業の緊急支援始動。物流滞り物資不足続く 農林水産省は1月4日、MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイスチーム）として、延べ75人の職員を石川県等の被災自治体へ派遣していると発表した。政府の現地対策本部にも職員を派遣した。 避難所での食料支援では、農林水産省...
食品・消費財・アパレル 【アジア・オセアニア】FAO、食料安全保障と栄養で報告書。栄養不良人口3.7億人。5F危機 国連食糧農業機関（FAO）は12月11日、アジア太平洋地域の食料安全保障と栄養に関する報告書を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックと、食糧、飼料、燃料、肥料、金融の「5F危機」が重なり、脆弱な立場にある人々の健康と生活...
商社・物流 【中東】紅海の軍事緊迫感上昇。海運大手は紅海航路を迂回へ。イエメン・フーシ派 米国や日本等13ヶ国政府は1月3日、紅海航行中の商船を攻撃しているフーシ派に対し、さらなる攻撃を中止するよう警告する共同声明を発表した。現在、フーシ派の攻撃により、紅海航路が大幅に混乱している。 今回の共同声明に加わっ...
製造業 【日本】日本シップヤードと三菱造船、CCSで液化CO2輸送船を共同検討。JOGMEC国プロ 今治造船とジャパンマリンユナイテッドの合弁営業設計会社日本シップヤードと、三菱重⼯業傘下の三菱造船は12月27日、三井物産及び三菱商事と協働し、日本初の液化二酸化炭素輸送船の開発に向けた共同検討で覚書を締結した。 今回...
エネルギー・資源 【国際】世界洋上風力連合、4ヶ国・地域が新たに加盟。2050年洋上風力2000GW 世界洋上風力連合（GOWA）は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、EU欧州委員会、ブラジル政府、パナマ政府、カリフォルニア州政府が新たに加盟したと発表した。 【参考】【国際】世界洋上風力連合...
建設・不動産 【国際】CBI、建築物基準2.1版発行。エンボディド・エミッションも対象。グリーンボンド 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月7日、不動産セクター向けの新たな気候債券基準（CBS）として「Buildings Criteria 2.1」をリリースした。建材の排出量「エンボディド・エミッション」も評価対象に...
政府・国際機関・NGO 【国際】英政府、2027年から国境炭素税導入へ。米国でも4法案が連邦議会に提出 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月18日、EUが先行導入している「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」を英政府としても2027年までに導入する方針を発表した。CBAMは「国境炭素税」としても知られている。 英政府は今回の施策...
IT・ビジネスサービス 【日本】携帯3社、能登半島地震でWi-Fi無料開放、通信無制限化等。料金支払延長も NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3社は1月1日と2日、1月1日に発生した能登半島地震に伴う支援措置として、Wi-Fiスポットの無料開放、無料充電サービス、端末無料貸出等を発表した。 Wi-Fiスポットの無料開放では、3社は、石川県、...
IT・ビジネスサービス 【国際】SAPとBayWa、農業デジタルツイン提供で協働。衛星データとAIで収量増 IT世界大手独SAPと、独サステナブルソリューション大手BayWa傘下の農業ソリューション提供VISTAは12月19日、人工衛星画像とAIを活用したアルゴリズムを用いた農業デジタルツイン・ソリューション提供で協働すると発表した。新興国で...
製造業 【ヨーロッパ】NGO、化学大手の有害化学物質排出で機関投資家にエンゲージメント強化要求 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは12月12日、ドイツ、オランダ、ベルギーの石油化学大手が有害化学物質を大量に排出しているとの分析結果を発表した。ブラックロック、バンガード、JPモルガン・チェース等の金融大手...
政府・国際機関・NGO 【マカオ】政府、長期炭素削減戦略発表。天然ガス、太陽光、EV、グリーンビルディング展開 マカオ特別行政区環境保護局は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表した。2050年までに電力及び陸上交通からの二酸化炭素排出量をほぼゼロにすると宣言した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ...
製造業 【中国】政府、造船グリーン化で2030年目標発表。2025年までに低炭素船世界市場シェア50%以上 中国国務院の工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、交通運輸部は12月28日、2040年までの造船グリーン発展行動要綱を発表。造船イノベーションを加速化すると宣言した。 今回の計画では、
製造業 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税2024、対象車種が大幅減少。日産リーフも 米エネルギー省は12月30日、インフレ抑制法（IRA）の「クリーンカー減税」で2024年に減税対象となる車種リストを発表した。2023年の対象リストから適用車種が大幅に減少した。 減税対象車種リストは、
建設・不動産 【イギリス】政府、木造建築物建設を加速へ。炭素貯留期待。国内林業の活性化も 英環境・食糧・農村地域省は12月11日、住宅や不動産の建設での国際木材利用を促進するための政策ロードマップを発表した。気候変動緩和のため不動産への木材活用を促すとともに、国産材を支援することで英国林業の発展にもつなげる...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、亡命・移民の新ルールで政治的合意。連帯メカニズム導入へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月20日、移民及び亡命に関する5つのEU法規制改正案で政治的合意に達した。EUでの移民政策は、受入国での社会的反発も強く、国内政治の不安定化にもつな...
金融 【EU】EU理事会と欧州議会、マネロン・テロ資金供与の専門監督機関設置で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月13日、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止（AML/CFT）で新たなEU機関「AML庁（AMLA）」を創設することに合意した。今後、双方での立法手続に入...
金融 【EU】EU理事会と欧州議会、保険会社ソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、保険会社及び再保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令（IRRD）案で政治的合意に...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、ロシア経済制裁強化へ。ダイヤモンド、水産物の流通阻止。金融機関も 米ジョー・バイデン大統領は12月22日、ロシア戦争を助長する金融機関に対する米国の制裁権限を強化する新たな大統領令に署名した。外国の金融機関に対し、ロシアの軍事産業基盤に関連する重要な取引を促進した場合、米国の金融シス...
トップニュース 【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2023年記事トップ10〜 新年あけましておめでとうございます。2024年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2023年のニュースをご紹介していきます。 2023年は、気候変動による悪影響がすでに現実になってきていることを感じつつ、ネイチャーポジ...
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