小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、EV充電事業開始。超高速充電スタンド設置、100店舗以上 英小売大手セインズベリーは1月12日、電気自動車（EV）充電事業「Smart Charge」を新たに開始すると発表した。同社小売100店舗以上に、超高速充電対応のEV充電スタンド750基以上を設置する。 同社が英リサーチCensuswideに委託し...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、世界の長寿命化で報告書。2050年までに60歳以上21億人 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、世界の長寿命化に関する報告書を発表した。世界大手35社が同報告書が提案した6原則を支持。アクションを推進することを約束した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、高齢社会を見据え退職...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、2024年世界経済見通し公表。56%が経済減速予想 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2024年1月版を発表した。 同報告書は、
IT・ビジネスサービス 【国際】IMF、AIの雇用影響で研究者ノート公表。世界雇用の4割がAI影響を受ける 国際通貨基金（IMF）は1月14日、生成AIと今後の仕事内容を分析したスタッフ・ディスカッション・ノートを公表した。IMFの研究者らが執筆しており、必ずしもIMFの機関としての見解を伝えるものではない。 同ノートの主な結論は、
大学・研究機関 【国際】OECD、教育DXが各国で道半ばと報告。システム全体アプローチ提唱 経済協力開発機構（OECD）は12月13日、報告書「OECDデジタル教育見通し」の2023年版を発行。新型コロナウイルス・パンデミックにより、世界各国でオンライン学習プラットフォームの導入が進んだが、教育のデジタル・トランスフォー...
建設・不動産 【日本】三井不動産、国内最大・最高層ハイブリッド木造賃貸オフィスビル着工。18階建て 三井不動産は1月11日、東京・日本橋で、国内最大・最高層の地上18階建ハイブリッド木造賃貸オフィスビルに着工したと発表した。高さ84ｍ、延床面積約28,000m2。竣工予定は2026年9月。設計・施工は竹中工務店。 同物件は、
金融 【日本】東証、資本コストと株価を意識した経営実現の要請で開示状況公表。プライムで40% 東京証券取引所は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業数を発表。その中で、PBR1倍割れの企業数も公表した。 同取引所は2023年3月、
金融 【国際】GPIF等アセットオーナー会合、日本上場企業にISSB完全準拠望む。PBR1倍割れにも言及 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月11日、同機関が共同幹事を務めるグローバル・アセットオーナーフォーラムの第6回会合の概要を公表した。会合は10月3日に東京で開催された。 現在の共同幹事は、
食品・消費財・アパレル 【韓国】犬食肉の飼育・販売禁止法、国会で可決。2027年から適用。違反者には刑罰 韓国国会は1月9日、食用目的での犬の飼育・屠殺・販売を禁止する「犬食用禁止法」案を、賛成208、反対0、棄権２で可決した。尹錫悦が署名すると成立する。2027年から適用される。動物福祉の観点。 韓国では毎年数10万頭の犬が食肉...
金融 【イギリス】バークレイズ、エネルギートランジション・グループ新設。顧客のエネルギー転換支援 英金融大手バークレイズは1月11日、同社のコーポレート&インベストメント・バンク部門内にエネルギートランジション・グループを新設すると発表した。潜在的なエネルギー移行機会を探る顧客に対し、アドバイスを提供する。 ...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ダノン、遠隔医療ツール開発レジリエンスと協働。がん患者の栄養不良改善 食品世界大手ダノンとフランス遠隔医療ソリューション開発レジリエンスは1月9日、がん患者向けの栄養サポートモジュールを共同開発し、レジリエンスのデジタル腫瘍学ソリューションに組み込んだ発表した。がん患者の最大70%が罹患す...
製造業 【国際】サムスン電子、家電10品目でカーボンフットプリント算定。PAS2050取得 電子機器世界大手韓国サムスン電子は1月10日、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの製品グループ計10品目でライフサイクル全体でのカーボンフットプリントを算定したと発表した。英環境シンクタンクのカーボントラストから、英国規格協会（BS...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフトと米労働総同盟、AI型社会構築で連携。声の反映や教育 IT世界大手米マイクロソフトとアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）は12月11日、AIを活用した労働者のニーズ予測に向け、新たなパートナーシップを締結したと発表した。労働組合とIT企業による人工知能（AI）に焦点を当て...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ハーツ、EV2万台売却。事故修理が利益圧迫。2025年末EV比率25%は堅持 レンタカー世界大手米ハーツ・グローバル・ホールディングスは1月11日、同社がグローバルで保有する電気自動車（EV）の3分の1に相当する約2万台を米国で売却すると発表した。売却は2023年12月から開始され、2024年にかけ順次行われ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、B4IGとEquity Action Imperativeを統合、新イニシアチブ設立。格差是正 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は1月12日、世界大手35社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」と、WBCSD内プロジェクト「Equity Action Imperative」を統合...
政府・国際機関・NGO 【国際】Business for Nature、責任ある自然政策アドボカシーガイド発行。政策提言の在り方 自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な連合体Business for Natureは1月11日、企業向けに、ネイチャーポジティブに関する政策アドボカシーガイド「自然責任ある政策エンゲージメント（RPE）ガイド...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、対日経済審査2024公表。公的債務、グリーン、労働市場で一層の改革提言 経済協力開発機構（OECD）は1月11日、最新の「OECD対日経済審査2024」を公表。日本経済は新型コロナウイルス・パンデミックから回復しているものの、新たな課題に直面していると指摘した。 最新の動向では、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、調整後温室効果ガス排出量の算定方法を改正。ガスの排出係数公表始まる 環境省は1月11日、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」を告示し、4月1日から適用すると発表した。すでに概要は12月に発表されている。 【参考】【日本】環境省、温対法SHK制度のCO2算定ルール大幅改正。2...
エネルギー・資源 【国際】イベルドローラ、新興国の再エネプ向けリンクローンで融資枠480億円。IFC スペイン電力大手イベルドローラは1月8日、モロッコ、ポーランド、ベトナム等、化石燃料に依存する国での再生可能エネルギー・プロジェクト向けに、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資を獲得したと発表し...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、2024年雇用見通し「悪化」予測。インフレによる生活水準の低下も継続 国際労働機関（ILO）は1月10日、「世界の雇用及び社会の見通し（WESOトレンド）」の2024年版を公表した。2023年の失業率は新型コロナウイルス・パンデミック前の水準を下回ったが、2024年に上昇し、不平等の拡大と生産性の停滞が世...
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