食品・消費財・アパレル 【国際】トランス脂肪酸の摂取状況、過去5年で大幅改善。53カ国で政策展開。WHO 世界保健機関（WHO）は6月24日、食品中のトランス脂肪酸撲滅に関する5年間の進捗報告書を発表した。食品中のトランス脂肪酸接種削減を進めている国は53カ国に達した。 WHOは2018年、
製造業 【国際】プラスチック汚染問題で「リサイクル」を解決策にするのはグリーンウォッシュ。シンクタンク 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは6月19日、プラスチック汚染問題に関し、化学企業、食品・消費財業界、小売業界がリサイクル促進を解決策として主張する動きを「グリーンウォッシュ」と批判する報告書を発表した。 ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ナチュラ、VCMIから「プラチナ」取得。世界第2号。高品質カーボンクレジット ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は6月10日、ブラジル化粧品大手ナチュラ傘下のナチュラ・コスメティックスが、カーボンクレジット使用の国...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料と伊良部島環境協会、CO2吸収材活用でのサンゴ移植実証開始 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料と伊良部島環境協会は7月4日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」の吸収材を活用したサンゴ移植の実証を行うと発表した。7月上旬から沖...
製造業 【日本】ゴールドウィン、バイオ・CCUポリエステルで製品開発。グローバル7社で協働 ゴールドウイン、三菱商事、千代田化工建設、フィンランド石油化学大手ネステ、韓国SKジオ・セントリック、タイのインドラマ・ベンチャーズ、インドのインド・グリコールの7社は7月4日、炭素回収・利用（CCU）を活用した再生原料と...
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】ハイネケン、ESGイニシアチブ「SPIN」開始。国内6社協働。44億円拠出 飲料世界大手蘭ハイネケンは7月3日、ブラジル国内でのESGイニシアチブ「SPIN」を開始したと発表した。初期投資として1.5億レアル（約44億円）を拠出し、6社と協働する。 SPINは、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.4.0公表。大学や企業の技術も紹介 農林水産省は6月21日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.4.0を公表した。 同省は2022年1月、
食品・消費財・アパレル 【国際】ATNIやプラネット・トラッカー、投資家に食品企業の栄養評価要請。収益性高い 企業栄養評価の国際団体「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」、国際環境NGOプラネット・トラッカー、栄養改善のための グローバル・アライアンス（GAIN）の3者は6月25日、機関投資家に向け、健康的な...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル大手4社、フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ加盟。サプライヤー脱炭素 アパレル世界大手4社は6月13日、アパレル・サプライチェーンのカーボンニュートラル化を目指す新たなイニシアチブ「フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ」に参画したと発表した。 フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】米国プラスチック協定、2030年目標設定。リサイクルと再利用を双方追求 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は6月10日、「ロードマップ2.0」を発表。2030年までの目標を5つ設定した。 米国プラスチック協定は2020年8月...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、医学教育や医学メディアにたばこ企業からの資金提供禁止を要請 世界保健機関（WHO）は6月12日、たばこ産業による情報操作に重大な懸念を表明した。医学教育や医学情報メディアに対し、たばこ企業からの資金提供を禁止するよう求めた。WHOは電子タバコを含む電子ニコチンデリバリーシステム（ENDS...
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、土壌モニタリング指令制定の方向性で合意。農業や不動産・インフラに影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、欧州委員会が2023年7月に採択した土壌モニタリング指令案に関し、交渉の方向性で一致した。今後、欧州委員会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は2021年11月、
食品・消費財・アパレル 【日本】味の素とキユーピー、マヨネーズボトル実証回収開始。ポリエチレンのサーキュラー化 味の素とキユーピーは6月20日、マヨネーズボトルの実証回収を協働で開始すると発表した。イトーヨーカ堂の溝ノ口店で7月1日から2025年6月30日までの1年間回収する。 今回のアクションでは、両社ブランドの使用済みのマヨネーズボ...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ADM、ピザオーブン販売Ooniの販売チャネルでリジェネラティブ農業小麦粉販売 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は6月18日、同社がリジェネラティブ農業で栽培した小麦を使用した小麦粉の販売で、英家庭用ピザオーブン販売Ooni Pizza Ovensと協働すると発表した。Ooni Pizza Ovensの...
食品・消費財・アパレル 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、SSCI環境基準適用。バリューチェーン全体で 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は6月20日、環境基準を策定したと発表した。...
食品・消費財・アパレル 【日本】コカ・コーラとサントリー、PETボトルリサイクル啓発で協働 日本コカ・コーラと、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは6月20日、日本国内で「ボトルtoボトル」水平リサイクルの認知拡大に向けて協業すると発表した。サーキュラーエコノミー化を進める。 今...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、健康的な食生活を促進する課税や補助金支給を提唱。価格介入 世界保健機関（WHO）は6月14日、健康的な食生活を促進する財政政策に関する新たなガイドラインを発表した。栄養素の高い食品を消費者が摂取できるよう課税や補助金を展開すべきとした。 今回のガイドラインは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、養鶏スペースを業界標準比20%拡大。動物福祉 英小売大手テスコは6月17日、2025年上半期までに全主力鶏肉商品向けの養鶏スペースを業界標準比20%大きくすると発表した。動物福祉を向上する。 同社は、
食品・消費財・アパレル 【EU】自然再生法、成立。農林業での生態系再生を加盟国に義務化。広範な影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、陸上と水系の生態系を再生させる自然再生法案を可決。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則は成立した。同EU規則はEU官報掲載後に発効し、EU加盟国政府に...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、加盟国の独自農家補助金上限を3年で3.7万ユーロに引上げへ。農家支援 欧州委員会は6月7日、農業分野への少額援助に関する規則（農業デミニマス規則）の改正案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月21日。資材の高騰で農家が打撃を受ける中、EU加盟国が独自の国内支援策を打ち出しや...
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