政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、サステナビリティ企業表彰2019の受賞企業発表。デル、ボルボ、マイクロソフト 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は、サステナビリティに優れた企業を表彰する「Compass Awards」プログラムの受賞企業を発表した。評価対象はRBA加盟団体、工場、サプライヤー。受賞企業は「リーダー...
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資監督ガイドライン発行。当局や受益者への情報開示等 年金監督者国際機構（IOSP）は10月22日、各国政府の私的年金基金監督当局（日本では厚生労働省）向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」を発表した。1月に原案を発...
商社・物流 【日本】JR西日本、深夜終電の繰上げを検討中と公表。保守作業員の人手不足で働き方改革急務 JR西日本は24日、保守作業を担う建設会社人手不足のため、近畿エリアの在来線で、深夜帯ダイヤを見直し、24時過ぎの終電時間の繰り上げを検討していることを明らかにした。これまでも、少人数での保守作業が可能となるよう設備の強...
金融 【アメリカ】サンフランシスコ連銀、気候変動適応関連論文集発行。コミュニティ開発、洪水、教育、保険、防災等 米サンフランシスコ連邦準備銀行（FRBSF）は10月17日、同行が定期的に発行している機関紙「Community Development Innovation Review」の中で、気候変動リスクを取り上げ、低所得者層と中所得者層のリスクを軽減するため、気候変動...
建設・不動産 【シンガポール】REIT大手MCT、540億円のグリーンローン獲得。資金使途はグリーンビルディング シンガポールREIT「Mapletree Commercial Trust（MCT）」の運用会社Mapletree Commercial Trust Managementは10月21日、6.7億シンガポールドル（約540億円）のグリーン・クラブシンジケーション・ローンを受けることが決まったと発...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDPと持続可能なインフラ財団、気候変動に強いインフラプロジェクト投資促進で連携 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと持続可能なインフラ財団（SIF）は10月15日、都市と市民が抱える気候変動リスクに対応するため、世界中の都市における気候変動に強いインフラプロジェクトへの投資促進で連携すると発表した。CD...
商社・物流 【EU】欧州委、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメント発表。5.4億ユーロ拠出 欧州委員会は10月24日、ノルウェーで開催されたOur Oceanカンファレンスで、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメントを発表した。同コミットメントの総予算は、約5億4,000万ユーロに相当。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、パワハラ防止法の指針案を公表。日本労働弁護団は指針案の修正求める声明発表 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月21日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法（通称、パワハラ防止法）」に基づき、「職場におけるパワー...
政府・国際機関・NGO 【国際】2019年グリーンボンド発行額がすでに2000億米ドルを突破。CBIは2300億-2500億と予測 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は10月21日、世界全体のグリーンボンドとグリーンローンの発行・設定額が2019年同時点で2,000億米ドル（約21.7兆円）を突破したと発表。2018年の1,673億米...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、育児・介護からのキャリア復帰インターン制度創設。主に女性を対象 消費財大手米P&Gは10月中旬、育児や家族の介護により2年以上キャリアを離れた人を対象とした社会人インターン制度「ReLaunch」を創設すると発表した。主に女性に門戸を開く。同社は、一度キャリアを離れた人がキャリア復帰する...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】オックスファム、インドやブラジルの茶葉・果実農園で労働搾取と発表。英小売大手回答 国際NGOオックスファム・インターナショナルは10月10日、英小売大手のサプライチェーン上にあるインドとブラジルの茶葉・果実農園で働く労働者からのインタビューを通じ、労働者が労働搾取されていると発表した。分析対象とされた16...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、油田・ガス田での原単位CO2削減目標発表。事業電力の再エネ化やメタン漏出削減 エネルギー世界大手米シェブロンは10月3日、原油・ガス開発の上流工程での二酸化炭素排出量について新たな原単位削減目標を発表した。原油採掘のエネルギー単位当たり排出量を2016年から2023年までに5%から10%、天然ガス採掘の排出...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】メイシーズ、毛皮製品の販売禁止。アパレル業界の潮流、顧客の声、NGOとの対話の結果 米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレット...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロレアル、紙製の化粧品チューブを2020年から使用開始。認証紙活用。洗顔・ボディソープで 化粧品世界大手仏ロレアルは10月17日、仏容器製造Albéaと協働で、同社初となる紙製化粧品チューブを開発したと発表した。プラスチック汚染問題に対応するため、2020年に活用を開始する予定。使用する紙繊維は、サステナビリティ認証...
IT・ビジネスサービス 【国際】「世界銀行の6割が価値創出に失敗しROTE低下。景気後退局面」マッキンゼー分析 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは10月21日、銀行の動向をまとめた2019年版レポート「Global banking annual review 2019: The last pit stop? Time for bold late-cycle moves」を発表した。世界的な金融危機から10年、銀...
エネルギー・資源 【チリ】BHP、銅山2ヶ所での使用電力を2020年代中頃までに100%再エネに転換。コスト20%削減 資源世界大手豪BHPは10月21日、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で使用する電力を、2020年代中頃までに、100%再生可能エネルギー電力に切り替えると発表した。現在は石炭火力発電電力を用いているが、再...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、UNEP FI等、ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの関係に関する最終報告書発表 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、米Generation Foundationの3者は10月22日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の関係を分析した報告書の最終版を発表した。3者は、フィ...
エネルギー・資源 【国際】IEA、2024年までに再エネが1.5倍に増加。中国・EU・米国での分散型太陽光発電導入が牽引 国際エネルギー機関（IEA）は10月21日、今後の再生可能エネルギー導入の見通しをまとめたレポートを発表した。今後5年間で、住宅や商業施設に設置させる分散型太陽光発電が現状の2倍以上導入されると予測した。地域別では中国が大き...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境NGO11団体、CEOに気候変動対策を推進するロビー活動を要請。機関投資家アクションに呼応 国際環境NGO11団体は10月22日、米紙ニューヨーク・タイムズで公開書簡を発表し、米企業CEOに対し気候変動ポリシーを強化するよう促した。書簡に参加したNGOは、CDP、世界自然保護基金（WWF）、世界資源研究所（WRI）、Ceres、The Cl...
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