建設・不動産 【イギリス】政府、木造建築物建設を加速へ。炭素貯留期待。国内林業の活性化も 英環境・食糧・農村地域省は12月11日、住宅や不動産の建設での国際木材利用を促進するための政策ロードマップを発表した。気候変動緩和のため不動産への木材活用を促すとともに、国産材を支援することで英国林業の発展にもつなげる...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、亡命・移民の新ルールで政治的合意。連帯メカニズム導入へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月20日、移民及び亡命に関する5つのEU法規制改正案で政治的合意に達した。EUでの移民政策は、受入国での社会的反発も強く、国内政治の不安定化にもつな...
金融 【EU】EU理事会と欧州議会、マネロン・テロ資金供与の専門監督機関設置で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月13日、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止（AML/CFT）で新たなEU機関「AML庁（AMLA）」を創設することに合意した。今後、双方での立法手続に入...
金融 【EU】EU理事会と欧州議会、保険会社ソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、保険会社及び再保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令（IRRD）案で政治的合意に...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、ロシア経済制裁強化へ。ダイヤモンド、水産物の流通阻止。金融機関も 米ジョー・バイデン大統領は12月22日、ロシア戦争を助長する金融機関に対する米国の制裁権限を強化する新たな大統領令に署名した。外国の金融機関に対し、ロシアの軍事産業基盤に関連する重要な取引を促進した場合、米国の金融シス...
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、人道問題解決イノベーション基金開始。食糧不安、洪水、地震。企業に投資 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は12月11日、英外務・英連邦・開発省（FCDO）と提携し、世界の人道問題に対処するための企業向けGSMAイノベーション基金を開始すると発表した。 同基金は、
食品・消費財・アパレル 【バングラデシュ】グローバル・ファッション・アジェンダ、洋上風力発電建設で協働。再エネ強化 アパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、バングラデシュにおける初の洋上風力発電プロジェクトへの投資をBESTSELLER...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足。太平洋岸食品廃棄物コミットメントを全米規模に 米食品廃棄物削減推進団体ReFEDと、世界自然保護基金（WWF）は12月5日、「米国食品廃棄物協定（U.S. Food Waste Pact）」を結成したと発表した。現在、太平洋岸食品廃棄物コミットメント（PCFWC）に数多くの企業が署名しており、全...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等 消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。 日本の過去5年間...
商社・物流 【日本】政府、物流2024年問題で業界団体等の自主行動計画を公表。現場改善策が列挙 国土交通省、農林水産省、経済産業省は12月26日、物流2024年問題への対策として、荷主企業や物流事業者が作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表した。 3省は6月、「物流革新に向けた政策パッケージ」の...
エネルギー・資源 【日本】経産省、関西電力に業務改善勧告。JEPX電力スポット市場で価格釣り上げ 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は12月26日、関西電力株式会社に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を発出した。日本卸電力取引所（JEPX）の電力スポット市場での価格を釣り上げる行為が確認された。 今回の事案は、
製造業 【日本】環境省、2023年度環境省LD-Tech認証の製品申請受付開始。低炭素テクノロジー 環境省は12月19日、「2023年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減に寄与するテクノ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、のれん減損の適時開示を勧告。発行体、監査委員会、監査法人に 証券監督者国際機構（IOSCO）は12月21日、「のれんの会計処理に関する提言」報告書を発表。のれんの減損処理ルールの導入が必要と提言した。 今回の提言は、
製造業 【タイ】政府、日系自動車大手4社がEV現地生産に6200億円投資と表明。中国EVに対抗か タイのチャイ・ワチャロケ政府報道官は12月25日、トヨタ自動車、本田技研工業、いすゞ自動車、三菱自動車の4社合計で、電気自動車（EV）関連でタイに1,500億バーツ（約6,200億円）を投資すると発表した。 タイのセター・タウィー...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、デジタルサービス法違反の疑いでXへの公式調査開始。同ルールで初 欧州委員会は12月18日、デジタルサービス法（DSA）違反の疑いで、X（旧ツイッター）に対する公式な調査手続を開始した。DSAでの公式手続は今回が初。 【参考】【EU】欧州委、19サービスを指定プラットフォーマーに指定。デジタルサ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」公表。新有報ルールに合わせ内容刷新 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。内容を刷新した。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 今回の好事例集は、
食品・消費財・アパレル 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、農場での食品ロス削減でWWFと連携。データ収集 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は12月11日、サプライチェーン農場での食品ロス削減で、世界自然保護基金（WWF）と連携すると発表した。WWFが開発したツールを活用...
食品・消費財・アパレル 【国際】ヒューマンライツ・ナウ「韓国延縄漁マグロで人権リスク高い」。企業の開示不足 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は12月20日、韓国NGOのAPIL（Advocates for Public Interest Law）と協働し、韓国の遠洋漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに関する人権リスク調査結果を発表した。漁...
金融 【日本】金融庁、障害者差別解消指針を改正。法改正にあわせ障害者インクルージョン強化 金融庁は、「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」と「金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を改正した。障害者インクルージョンを強化した。2025年4月1日...
食品・消費財・アパレル 【インド】ATNI、大手食品20社の栄養評価結果発表。「総売上の76%は健康でない製品」 企業栄養評価の国際団体「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」は11月22日、インド大手食品・飲料企業20社の製品の栄養に関する評価結果を発表した。 今回の発表は、
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