建設・不動産 【イギリス】政府、DIYでの小規模廃棄物の回収費用徴収を無料化。自宅修繕促進 英環境・食糧・農村地域省は1月1日、DIYからの小規模廃棄物に対する処理費用徴収が廃止されたと発表した。イングランド地方の全自治体が対象。DIYでの住宅修繕を促進する。 イングランド地方では従来、
エネルギー・資源 【オーストラリア】政府、重要鉱物リスト改定。全30物質に拡大。投資やESG向上促進 オーストラリア産業科学資源省は12月16日、重要鉱物リストを改定。5物質を新たに重要鉱物リストに指定した。同時に戦略物質リストも改定した。 オーストラリア政府は2023年6月、
政府・国際機関・NGO 【国際】WHOとユニセフ、青少年メンタルヘルスケア手法「EASE」共同開発 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）は12月20日、思春期を迎える10歳から15歳のメンタルヘルスケア手法「Early Adolescent Skills for Emotions（EASE）」を共同開発したと発表した。専門精神科医医の少ない発展途上国等で...
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ・中央アジア】FAO、食料安全保障と栄養で報告書。食糧不安1.1億人で女性多い 国連食糧農業機関（FAO）は12月13日、欧州・中央アジア地域の食料安全保障と栄養に関する報告書を発表した。2012年の第65回世界保健総会（WHA）で承認された栄養目標である成人肥満、完全母乳育児、低出生体重児の3つの指標の進捗も...
金融 【国際】Net-Zero Banking Alliance、加盟銀行が140社突破。第2回年次報告書発行 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は1月3日、加盟銀行が140社を突破したと発表した。 【参考】【国際...
エネルギー・資源 【国際】NGO、海底資源採掘論文を分析。金融機関に海底資源開発への支援中止要請 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは12月5日、海底資源採掘に関する論文を分析した報告書を発表した。深海底資源開発を中止することを呼びかけた。 今回の発表は、
金融 【国際】ShareAction、運用大手50社のエンゲージメント・エスカレーションで枠組み提示 英ESG投資推進NGOのShareActionは12月11日、世界の運用会社50社を分析し、投資先エンゲージメントにおけるエスカレーション標準化のためのフレームワークを発表した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【中国】政府、EVバッテリーと送配電網での双方向充放電プロジェクト開始。2025年までに50件以上 中国国務院の国家発展改革委員会、国家エネルギー局、工業情報化部、国家市場監督管理総局は1月4日、電気自動車（EV）と送配電網をつなぐ「双方向充放電」を実現する政策を発表した。通達は12月13日付。 同政策は、
IT・ビジネスサービス 【国際】国連AI諮問機関、AIガバナンスの在り方で中間報告書発表。パブコメ募集 国連AIハイレベル諮問機関は12月21日、検討結果として、AIガバナンスに関する中間報告書「人間性のためのAIガバナンス」を公表した。3月31日までパブリックコメントを募り、2024年夏頃に最終報告書を発行する予定。 【参考】【国際...
エネルギー・資源 【国際】CBI、気候債券基準4.1版の運用を一部変更。電力セクター基準案も公表 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月12日と13日、電力・エネルギー関連セクター向けの新たな気候債券基準（CBS）を公表した。パブリックコメントを募集する。 今回発行した1つ目は、
食品・消費財・アパレル 【日本】能登半島地震、業界団体を通じ企業の緊急支援始動。物流滞り物資不足続く 農林水産省は1月4日、MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイスチーム）として、延べ75人の職員を石川県等の被災自治体へ派遣していると発表した。政府の現地対策本部にも職員を派遣した。 避難所での食料支援では、農林水産省...
食品・消費財・アパレル 【アジア・オセアニア】FAO、食料安全保障と栄養で報告書。栄養不良人口3.7億人。5F危機 国連食糧農業機関（FAO）は12月11日、アジア太平洋地域の食料安全保障と栄養に関する報告書を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックと、食糧、飼料、燃料、肥料、金融の「5F危機」が重なり、脆弱な立場にある人々の健康と生活...
商社・物流 【中東】紅海の軍事緊迫感上昇。海運大手は紅海航路を迂回へ。イエメン・フーシ派 米国や日本等13ヶ国政府は1月3日、紅海航行中の商船を攻撃しているフーシ派に対し、さらなる攻撃を中止するよう警告する共同声明を発表した。現在、フーシ派の攻撃により、紅海航路が大幅に混乱している。 今回の共同声明に加わっ...
エネルギー・資源 【国際】世界洋上風力連合、4ヶ国・地域が新たに加盟。2050年洋上風力2000GW 世界洋上風力連合（GOWA）は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、EU欧州委員会、ブラジル政府、パナマ政府、カリフォルニア州政府が新たに加盟したと発表した。 【参考】【国際】世界洋上風力連合...
建設・不動産 【国際】CBI、建築物基準2.1版発行。エンボディド・エミッションも対象。グリーンボンド 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月7日、不動産セクター向けの新たな気候債券基準（CBS）として「Buildings Criteria 2.1」をリリースした。建材の排出量「エンボディド・エミッション」も評価対象に...
政府・国際機関・NGO 【国際】英政府、2027年から国境炭素税導入へ。米国でも4法案が連邦議会に提出 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月18日、EUが先行導入している「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」を英政府としても2027年までに導入する方針を発表した。CBAMは「国境炭素税」としても知られている。 英政府は今回の施策...
製造業 【ヨーロッパ】NGO、化学大手の有害化学物質排出で機関投資家にエンゲージメント強化要求 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは12月12日、ドイツ、オランダ、ベルギーの石油化学大手が有害化学物質を大量に排出しているとの分析結果を発表した。ブラックロック、バンガード、JPモルガン・チェース等の金融大手...
政府・国際機関・NGO 【マカオ】政府、長期炭素削減戦略発表。天然ガス、太陽光、EV、グリーンビルディング展開 マカオ特別行政区環境保護局は12月30日、「マカオ長期炭素削減戦略」を発表した。2050年までに電力及び陸上交通からの二酸化炭素排出量をほぼゼロにすると宣言した。中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ...
製造業 【中国】政府、造船グリーン化で2030年目標発表。2025年までに低炭素船世界市場シェア50%以上 中国国務院の工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、交通運輸部は12月28日、2040年までの造船グリーン発展行動要綱を発表。造船イノベーションを加速化すると宣言した。 今回の計画では、
製造業 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税2024、対象車種が大幅減少。日産リーフも 米エネルギー省は12月30日、インフレ抑制法（IRA）の「クリーンカー減税」で2024年に減税対象となる車種リストを発表した。2023年の対象リストから適用車種が大幅に減少した。 減税対象車種リストは、
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