食品・消費財・アパレル 【国際】ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、無煙たばこを奨励するウェブサイト開設 たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は9月17日、従来型たばこから無煙たばこへの転換を呼びかけるウェブサイト「Omni」を開設した。数百の独立機関による科学的調査や同社独自研究等を紹介している。 Omni...
医薬品・医療福祉 【国際】厚労省、ジェネリックの安定供給や促進でロードマップ。報告制度や診療報酬改訂等 厚生労働省は9月30日、ジェネリック医薬品（後発医薬品）大手で不祥事が相次ぎ、供給不足に陥ったことを受け、対策指針をまとめた。2013年に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を改訂した。 【参考】【...
政府・国際機関・NGO 【国際】TISFD正式発足。社会団体主導で社会格差是正の企業開示目指す。検討開始は2025年から 社会格差分野の情報開示タスクフォース「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）」は9月23日、正式に発足した。当初は2024年6月までの発足を目指していたが、数ヶ月遅れて発足にこぎつけた。 【参考】【国際】不平等...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIスタンダード活用と社会パフォーマンスに相関関係あり。GRIとWBA報告 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと、企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は9月24日、合同で報告書を発表。GRIスタンダードの活用と、企業の社会的サステナビリティ...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国人民銀行、大規模金融緩和策発表。政策金利引下げ、自社株買いや増資も後押し 中国人民銀行は9月27日、大規模な金融緩和策を発表。中国政府が年次目標として掲げているGDP5%成長に向け、経済を刺激する。 今回の決定では、
医薬品・医療福祉 【国際】フィリップスと世界脳卒中機構、脳卒中ケアの変革を求める政策文書発表 医療機器世界大手蘭フィリップスと世界脳卒中機構（WSO）は9月10日、脳卒中ケアの変革を求める政策文書を発表した。 脳卒中は、世界的に障害や死亡の主な原因となっており、毎年世界中で推定1,200万人が罹患する急性疾患。ほとん...
製造業 【アメリカ】商務省、コネクテッドカー技術や自動運転技術で中国・ロシア製排除へ。パブコメ募集 米商務省産業安全保障局（BIS）は9月23日、車両接続システム（VCS）に統合されるハードウェアとソフトウェア、及び自動運転システム（ADS）に統合されるソフトウェアを対象に、中国政府及びロシア政府との関連性が強い企業からの輸...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、「米国気候レジリエンス・安全保障枠組」発表。3つのアクション 米大統領府（ホワイトハウス）は9月20日、「米国気候レジリエンス・安全保障枠組」を発表した。安全保障の観点から、気候変動への適応の政策方向性を定めた。国家安全保障だけでなく、人間の安全保障にまで枠組の対象を広げた。 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Divert、「食品廃棄物立法トラッカー」開設。ZFWCやハーバード大学と協働 米食品廃棄物削減スタートアップDiverは8月13日、米食品廃棄物ゼロ連合（ZFWC）及びハーバード大学ロースクール食品法政策クリニックと連携し、全米各州の食品廃棄物関連法及び法案の状況を整理したホームページ「食品廃棄物立法ト...
エネルギー・資源 【国際】2023年発電コスト、再エネで57兆円減。蓄電コストも大幅低下。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は9月24日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】IRENA、2022年の世界の発電コストが再エネで76兆円減。電気料金引下げに寄与（2023年8月31...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、ニュータウン・タスクフォース始動。大規模住宅供給を重要政策に 英住宅・コミュニティ・地方自治省は9月16日、住宅政策の独立専門家会合「ニュータウン・タスクフォース」の初会合を開催。持続可能なコミュニティ、貧困対策、経済成長の3つを組み合わせた住宅政策の検討が具体的に動き出した。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、たばこ規制拡大へ。屋外主要エリアや電子たばこも禁煙対象 欧州委員会は9月17日、世界保健機関（WHO）の報告書を受け、主要な屋外も禁煙対象にする改正EU理事会勧告を採択した。さらに、加熱式たばこ製品（HTP）や電子たばこ等も禁煙指定対象となる。今後、欧州議会委員会による意見表明を受...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、AI協定に100社以上が署名。AI法に早期コミット。マイクロソフト、グーグル等 欧州委員会は9月25日、EUのAI協定に100社以上が署名したと発表した。AI協定は、8月にAI法が施行された際に、同時に任意規範として導入され、欧州委員会は企業に早期署名を呼びかけていた。 【参考】【EU】AI法施行。今後4段階で規制...
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、UNDPと電力予測モデル、NASAと気象・気候予測モデルを共同開発。AI活用 IT世界大手米IBMと国連開発計画（UNDP）は9月17日、電力アクセス予測AIモデルを開発したと発表した。UNDPが提供しているオープンデータベース「GeoHub」上で、データを公表していく。 今回開発したAIモデル「電力アクセス予測」は、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】パタゴニア、10月29日を休業日に。従業員に大統領選挙の期日前投票呼びかけ アパレル世界大手米パタゴニアは8月20日、米国大統領選挙の期日前投票キャンペーン日の10月29日を全米全店を休業すると発表した。従業員に期日前投票を促すとともに、他のボランティア活動に参加することも奨励する。 同社は、200...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、新興国で水質悪化。統合水資源管理はペース改善急務。淡水生態系も劣化傾向 国連環境計画（UNEP）と国連水関連機関調整委員会（UN-Water）は8月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に関連し、目標6「水・衛生」に関する進捗報告書を発行した。 国連では169の進捗状況を測定する各指標を定めている。今回...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】アフリカ諸国、気候変動でGDPの2〜5%を喪失。貧困層直撃し経済成長停滞 世界気象機関（WMO）は9月2日、「アフリカの気候2023」レポートを発行。気候変動により、アフリカの経済負担がますます重くなり、必要不可欠な気候適応のための費用も世界平均以上に高くなっていると伝えた。 現状、アフリカ諸国は、
建設・不動産 【EU】欧州委、雇用・社会開発で2024年報告書。スキル開発と住宅政策が投資対効果高い 欧州委員会は9月19日、「欧州雇用・社会開発（ESDE）報告書」の2024年版を発行した。主要分野における社会的投資と改革により、雇用、社会的インクルージョン、産業競争力、経済成長を促進することができると強調した。 EUの就業...
建設・不動産 【アメリカ】全米28州、住宅売買時の洪水リスク開示をすでに義務化。洪水リスク増に対応 米環境NGO自然資源防衛協議会（NRDC）は8月19日、全米州に関し住宅売買時に洪水リスクの開示の法定義務化状況を調査した報告書を発表した。すでに28州で一定水準以上の義務化が実施されていることがわかった。調査は米リスクマネジ...
IT・ビジネスサービス 【インドネシア】スマートフォン通信市場が急成長。2030年に3.9億人。政府も社会のDXを加速 インドネシア通信・情報技術省は9月12日、ジャカルタで「デジタル国家サミット」を開催。インドネシア産業デジタル変革評議会（WANTRII）と覚書を締結し、インドネシアの産業全体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を...
Skip navigation Skip navigation